　昨年の労働災害による死者が１８６４人に上ったことが、労働省の集計（速報値）で明らかになった。この数字は最終的にはもう少し増えるようだが、統計を取り出した１９４８年以来過去最低だった前年から、再び増加へと転じるものだ。またこの数字は、５時間にひとり、毎日５人を超える労働者が資本の犠牲となって無念の死を遂げていることを明らかにしている。
　しかもこの数字は公式に認められた、つまり資本も認めざるを得なかった数字であり、氷山の一角に過ぎない。この数字が今後減るのか減らないのか、労働者にとっては切実な問題であるが、残念ながら資本の動向に大きく左右されざるを得ないだろう。
　これから１年間、新聞紙面で報じられる労災の動向をとらえ、私なりの分析を加えてみたい。そうすることで、労災死を減らす方向にわずかでも貢献できればと思う。
　　　　（折口晴夫）

　まず注目すべき動きとして、労働省が「働きすぎやストレスによる過労死を未然に防ぐため、健康診断の再検診や医師による指導について労災保険を適用する方針を」２５日に決めた。これは労災保険法の改正を経て来年４月から実施しようというもので、肥満、血圧、血糖、血中脂質の４項目全てに異常がある場合適用されると言うものだ。ちなみに、対象者は３０万人と試算されている。
　さらに２１日の夕刊には、自殺の労災申請が急増していると報じている。これは昨年９月労働省が「過労自殺など精神傷害の労災認定要件を緩和、具体的な認定基準を示した指針をつくった」ことによるものだ。１９９８年度の精神障害の労災認定申請件数は４２件（うち自殺は２９件）、９９年度は４月から１２月までで９６件（同６０件）となっている。そのうち認定されたのは９８年度が４件、９９年度はすでに６件（同５件）だが、認定に開かれた門は今もあまりに狭い。
　裁判で争われているものとしては、大阪地裁が２６日、運送会社の運転手が勤務中に死亡したものを労災と認定しなかった境労基署の決定を取り消した。２８日には京都地裁において、小学校教員の過労死を公務外と認定した地方公務員災害補償基金の決定を取り消す判決があった。しかしどちらもまだ確定したわけではなく、控訴されたらまた裁判は続くことになるのだが。
　これらはどちらも当初認定機関で認められなかったものを、裁判所が労災死と判断したものであり、労基署等が労災死を減らすためではなく、その認定を阻むために存在していることを端なくも暴露している。遺族は家族を失った悲しみのうえに、お役所の冷たい仕打ちまで受けるのだ。さらに裁判に立ち上がっても、こんなふうに勝てずに闇へと葬られる労災死も数多いことだろう。
　認定を巡っては、兵庫県において震災後の避難所となった学校の、新任教員の過労死が労災選定を昨年暮れに認められている。同じような事例でもう一人労災認定を受けており、それ以外にも２人の急死が確認されている。これらは、「震災後、生徒や避難者を前に、教師は『しんどい』とは言えなかった。誰が倒れてもおかしくなかった」という当時の校長の言葉によって、その原因が明らかにされている。
　労災による死亡事故としては、２７日に茨城県で発生した、アクリル酸を扱う工場での２人の死傷事故が報じられている。このように労働者は、強制された危険で過密な労働によって、あるいはその使命感から、自らの健康を防衛することができずに傷つき、死んでいる。せめて労働者の仲間内で、そんなことにはならないように互いに気をつけあいたいものだ。

　２月１１日の地元紙に小さなべた記事が載った。西宮労働基準監督署が、労働安全衛生法違反の疑いで、福田建設（神戸市中央区熊内町８）と同社社長を神戸地検に書類送検した。その事故は昨年２月、宝塚のマンション建設現場で起こった。「男性従業員（当時５３才）にパワーショベルを使用させ、本来の用途でないのに約３トンの鉄板をつり上げさせた疑い。パワーショベルがバランスを崩して転倒したため、作業員が圧死した」（神戸新聞）
　建設機械の用途外使用、建設現場においてそれがどの程度一般化しているのか、門外漢の私には分からないが、誰にもある程度の想像はくだろう。クレーンもあったけど面倒くさかったのか、クレーンがなくてしかたなくショベルでつり上げようとしたのか、これまではずっとそんなふうにやっていて問題なかったのか…。
　いずれにしろ、そうした作業によって今回は労働者の命が失われた。労働安全衛生法というものが、労働者にとってどの程度の効用があるのか、建設機械の用途外使用によって作業員を死亡させた会社と社長の過失がどのように裁かれるのか、見極めてみよう。
　１８日には、少し大きめの見出しで「電通過労自殺訴訟が結審ー来月２４日に判決ー最高裁」という記事（神戸新聞）が目に付いた。１９９０年４月に広告代理店「電通」に入社した大島一郎さんは、長時間の残業が続いた結果うつ病となり、翌年８月に自殺した（当時２４才）。両親が同社に損害賠償を求めた訴訟が最高裁までもつれ、ようやく結審となったもの。
　電通側は例によって「過労とうつ病、自殺の関係ははっきりせず、会社に責任はない」、とその責任を回避している。しかし両親は　「靴に入れたビールを飲まされるなど職場にいじめがまかり通る中で、過重な労働を強いられ自殺に追い込まれた」と訴え、花形産業
の前近代的実態を暴露した。
　双方が上告するなかでの最高裁での口頭弁論が開かれたわけだが、その判断は今後の労働行政にも影響しよう。過労自殺は今や社会的にも大きな問題となっており、最高裁の判決となればマスコミも大きく報道すると思われる。２４日の判決に注目しよう。
　月が変わった３月２日の「神戸新聞」には、職場不適応から精神傷害になり、自殺にまで至る労災が増えているという大きな記事が掲載された。これは前記の過労自殺とは少し違った問題を孕んでいるようだが、職場が労働者を死にまで至らせるという本質においては同じ問題である。
　１９９６年度までは、精神傷害等の労災請求は年間１０数件だったが、その後急増し、９９年度は昨年末現在ですでに、９６件（うち自殺、未遂６０件）に達している。ちなみに、兵庫県内での請求はこのうち１５件（同１０件）で、全国１、２を争っている。ここにも震災の影が差しているのか。労働省は昨年９月労災認定の判断基準を示したが、その事実上の適用第１例が、１９９８年秋にスカウト活動中に自殺したオリックスの三輪田勝利さん（当時５３才）の例で、精神障害による自殺と認定された。
　ところでこの「職場不適応症」とは何か。
過労という面より、適性や人間関係が問題にされているようだが、今後も増えていくであろうことが容易に想像できる。企業にとって必要なのは心身ともに健康で、どんな職場、どんな仕事にでも適応できる労働者であり、その要求が労働者を追いつめ、心身の破壊へと追いやるのだ。
　だから個々の事例においては上司の理解や、職場における適切な対応が効果を上げることもあるだろうが、それによっては構造的問題は解決しないだろう。本来労働者が頼りとすべき労働組合が低迷しているなかで、この犠牲者の増大を食い止める術はないのか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（晴）

　３月２４日、注目していた「電通過労自殺訴訟」判決が最高裁第２小法廷によって言い渡された。その内容は原告（過労死した労働者のお父さん）の完全勝利だが、なぜか東京高裁への差し戻しとなっている。従ってこの勝利を確定するためには、さらにいくらかの時間がかかることになる。
　それにしても、認定された事実はあまりに無惨だ。例えば「同年７月以降、一郎は班から独立して業務を遂行、帰宅しない日が多くなり、帰宅しても翌日の午前６時半ないし７時ごろで、午前８時ごろまでに再び自宅を出る状況になった」等々。これはもう単に致死労働と言うにとどまらず、故意の殺人と言ってもいいくらいだ。
　ところで、今回は最高裁の判断ということもあってマスコミでも大きく取り上げられ、今後の労災死や過労自殺の認定に大きな影響を与えることが予想できる。それは遺族と呼ばれる人たちの「泣き寝入りはできない」という思いと、殺人企業を許さない闘いによって勝ち取られたものだ。しかし根本的には、致死労働の根絶こそが目指されなければならない。そういう意味においても、電通を人殺し企業として社会的に指弾することの重要性は明らかだ。
　同じ日神戸地裁において、中学教諭の突然死は過重な職務が原因だという判決が出された。これは、死亡した教諭の父母が訴えていたもので、地方公務員災害補償基金兵庫県支部による公務外という認定の取り消しを求めていた。ここでも、労災や公務災害を認定し、致死労働を無くすための機関が、その実態に蓋をする役割を果たしていることが明らかになっている。
　３月１０日の「神戸新聞」夕刊には、この日朝高砂市において石を船からダンプに移す作業をしていた労働者が、３トンの石の下敷きになって死亡したとの報道があった。クレーンのつめ部分から石が落ちたというが、死亡した４３歳の労働者には妻や子がいたのだろうか、まだ親は健在なのだろうか。いずれにしろ、悲しみ痛手を受ける人々のことを思うと、気分が重くなる。
　私と同じ郵便労働者が配達途中交通事故死したのも、３月１０日だった。姫路市内での事故だったが、危険予知だとかいって一斉唱和させてお茶を濁している職場実態からすれば、起こるべくして起こった事故と言えよう。兵庫労働基準局が「兵庫交通労働災害防止関係機関連絡会議」を設置したと言うが、この事故はその矢先に起こっている。
　兵庫県内の交通労災による死者は、１９９８年の１８人から９９年の２８人へと大幅に増加した。そこで先の機関を設置し、研修会の開催や事故が多発する個所を印した「危険マップ」などの情報提供をするという。交通労災死の例としてあげられているのは、朝刊配達中の新聞配達員がトラックにはねられ死亡とか、有料道路で補修工事中の作業員２人がトラックにはねられ死亡というものだ。労働者を死へと追いやる危険は、どこにでも転がっているということか。
　さて今回最後の情報は、働き盛りの突然死は「４月」「土・日」「勤務外」に多いという記事。これは労災という枠を超えたものだが、４月に多いのは人事異動や進学就職の時期で、そういう環境の変化が影響しているという点では、仕事との関係を認めることができる。しかしこれれらは、５０～５５歳という年齢や高血圧が危ないという指摘からも明らかなように、生活習慣に原因があるようだ。
　と言うようなわけで、労働者は職場にあっては働きすぎに注意をし、自分がやらなければ周囲に迷惑をかけるなんてつまらない責任感は捨てよう。そして、日常生活にあってはまず煙草を捨てること。さらにアルコールに飲まれたり肉食に溺れることなく、適度な運動習慣をつけて健全に生きよう。
　　　　　　　　　（晴）

　４月２７日朝、篠原理人さんが臨界被曝から７カ月の闘病の果てに亡くなった。東海村臨界事故での２人目の犠牲者となったが、当初から致死量を超える被曝とされ、急性毒性の恐ろしさを身をもって証明したかたちだ。臨界を終わらせるために被曝作業を行なった労働者や、地域の人々がこれから５年１０年のうちに晩発性障害に苦しまないと、誰が保障できるだろうか。
　１９８６年４月に発生したチェルノブイリ原発４号炉爆発事故から１４年、この晩発性障害の恐ろしさが改めて明らかになっている。事故当時消化作業に関わったり、その後の事故炉の処理作業に携わった作業員は８６万人にのぼるが、そのうち５５０００人がこれまでに死亡したことが明らかにされている。その多くは、作業時に浴びた放射線障害などが直接、間接の原因とみられている。
　篠原さんの死に対して、中曽根弘文科学技術庁長官は「二度と今回のような事故が起こらないようこれまで以上に努力を傾けたい」と述べているが、口ではなんとでも言える。この二世議員が実際にやろうとしていることは原発推進であり、「もんじゅ」の運転再開だ。
　御存知のように「もんじゅ」はナトリウム火災によって既にスクラップ化しており、こんなものを動かせばどうなるかは明らか。それでもなお動かそうというというのだから、確信犯的悪質さと言える。丁度その発言がどのような効果を持つか、計算して行なった石原都知事のように。片や親のおかげで、片や弟のおかげで、今の地位を手に入れた困った奴なんて言い過ぎだろうか。
　中曽根なんて名前が出てきて、ずいぶん横道にそれてしまった。１３日午後、尼崎市で雨漏り防止工事中にマンションの屋上から作業員が転落して重症。２６日朝、神戸港内に停泊中の遊覧船から、清掃をしていた船長が転落死。２７日午後、神戸市内で排水処理タンク内の汚泥除去作業をしていた６人の作業員のうち、２人が酸欠で病院に運ばた。
　どれもありふれた事故といえるが、そんなありふれた日常の中で事故死も起こっているということだろう。尼崎の転落事故は７回建てのマンションの屋上からだったが、途中で４階のベランダの手すりに当たったことが幸いし、手足の骨折だけですんだようだ。すごいと言うほかない。
　厚生省が始めて過労自殺を公務災害と認定したことが、１８日の新聞で報じられた。裁判で争うことなく認定されたことは一歩前進とも言えるが、彼が自家用車の中で自殺しているのが発見されたのは１９９７年の３月の出来事。実にこの認定までに３年余の日時を要している。さらに彼は精神保健福祉課の係長だったというのだから、厚生省の仕事はどんなものかと、首をかしげざるをえない。
　過労自殺を巡る報道がもうひとつ。それは２２日、自殺で親を亡くした子どもたちへの理解と支援を訴え、「あしなが育英会」の募金活動が全国で一斉に行なわれたという報道だ。長引く不況を反映し、１９９８年の自死遺児は役１２０００人で前年比３割増、交通遺児の４倍に達したという。
　それから３月に続いて、この月も私と同じ郵便労働者が配達途中交通事故死した。同じ近畿郵政管内の大阪での出来事で、出会い頭、一旦停止を怠ったためだと聞いてる。急がなければならない理由があっただろうし、緊張を維持し続けることのしんどさもあったのだろうと想像できる。気が滅入ってしまうが、急がず、あわてず、事故にあわないようにするしかない。
　　　　　　　　　（晴）

　兵庫労働局が昨年の労災死亡事故の集計を発表した。それによると、昨年兵庫県下で労災の犠牲となって亡くなった労働者は、前年より１４人増えて８４人となった。業種別では建設業が３６人で最も多く、事故別では道路などでの交通事故が３０人、墜落・転落が２６人、機械などでのはさまれ・巻き込まれが９人。
　近年のピークとなった１９９０年の１３５人と比べればずいぶん少なくなっているが、それでも４日にひとりの犠牲者を出している数字だ。この数字、この比率が他の都道府県と比べてどうなのか、残念ながら比較すべき資料がない。しかし、この間の事故例が明らかにしたことは、死なずにすんだはずの労働者が死へと追いやられているということだ。兵庫労働局は「さらに事故防止対策の徹底に努めたい」としているが、死亡労災事故の厳しい検証こそが第一だろう。
　５月２５日、国会情勢のあおりをうけて　「労災保険法改正案」が先送りされる、との報道が目に飛び込んできた。この法案は、健康診断後の再検査や医師による指導に労災保険を適用しようというもので、労働省が今国会への提出と来年４月からの実施を目指したものだった。「『過労死ゼロ』を目指す法案の今国会提出が見送られる見通しだ。法案に反対する政党が見当たらないのに、なぜ見送られるのかー。総選挙が近づくと、国会では国民の常識が通じないことが起きる。『審議時間が足りない』とはいえ、政府・与党が国民の利益になり与野党の対立法案でないものまで先送りするのは、やはり常識外れとしか言いようがない」（神戸新聞）
　この法案については１月の労災日誌でも触れたが、ここでもう一度まとめてみたい。まず、定期検診で異常が見つかってもほっておく可能性が高いのを、労災保険で面倒を見ることによって予防効果を上げる。その結果、少子・高齢化が進むなかでの労働力の確保と医療や介護のための費用の増加を抑える、というふたつの効果が期待できる。
　不十分な点としては、二次検診の対象が　「一次検診で、肥満、血圧、血糖、血中脂質の四項目のすべてに異常所見あり（いわゆる死の四重奏）と診断された者」とされ、対象者が厳しく制限されている点を上げることが出来る。２００１年度の給付対象者約３０万人、約１００億円の予算を予定しているというこの新施策がどれだけ効果を上げるかは疑問だ。しかし、労災保険が労災事故が起きた後の救済という後ろ向きな建前から、その可能性の芽を摘もうという方向に一歩踏み出したことは評価できる。
　さて、５月の労災事故は特に大きなものはなかったが、ひとつだけ恐い事故があった。５月２８日午前、大阪市住之江区の南港管路輸送センターでの事故だ。「送風でごみを集める輸送管内で作業員二人が清掃中、集中制御室の作業員が送風装置を作動させたため、二人は管内を数十メートル押し流され、ごみ集積場所に落下した」（５月２９日付「神戸新聞」）
　この事故で、一人の作業員は２週間の軽少ですんだが、もう一人は骨盤骨折などで１カ月の重症となっている。なにしろ送風は最大秒速７０メートルにもなるというのだから、恐ろしい職場と言うほかない。近代的な住宅設備を支えるこうした作業を、そこにすむ人々は知らないのだろう。住民にとって便利だという以外のどんな利点があるのか知らないが、そもそもこんな施設が必要なのか大いに疑問だ。
　　　　　　　　　（晴）

　６月は大小の労災事故で、多くの労働者が犠牲になった。１０日、群馬の工場で起きた爆発事故で、４人の労働者が死亡した。化学工場での労災事故は、起きてしまったら終わりとでもいうような、大きな事故になる。原発事故と同等とまでは言えないが、爆発の威力は工場周辺にも及ぶ。
　今回の事故では１キロ先まで爆風が及び、地域住民もけがをした。まさに危険と隣り合わせ。もちろん、事故を起こした「日進化工」は危険物取扱施設として規制は受けていたが、事故が起きたときの対策くらいは考えておくべぎだったろう。少なくとも、「何をつくっているところか住民には分からないので、家族は気味悪がっていた。こんな危険物を扱っているとは思わなかった」というようなことではだめだ。
　２４日にも、北九州市の工場で爆発事故が起こっている。こちらは幸い死亡事故ではなかった。耐火れんが製造工場での事故だったが、消防が砂をかけるなどして消火したという。化学工場での火災の恐さは、普通の火災のように水をかけても消えない、あるいはよけいに危ない場合もあることだ。それでも、手の打ちようのない原発火災と比べたら、まだましなのだが。
　もうひとつ一面で報じられたのは、電通の労災自殺訴訟が和解したという記事だった。電通側が、長時間労働を放置した責任を認めて謝罪し、約１億６８００万円を支払うことになった。これは従来の企業責任を曖昧にした和解ではなく、両親の主張が全面的に認められた和解（全面勝利判決と同じ）であり、企業への警鐘となるだろう。
　関連では、２６日に大阪地裁で警察官の勤務中の突然死を労災と認める判決があった。さらに、過労死弁護団全国連絡会議が１７日に全国３３カ所で行なった「自殺・過労死１１０番」の報道が目に付いた。寄せられた相談は２０６件、長時間労働が続き、過労死を心配する相談が８１件もあったというのだから驚く。
　具体的な事例の紹介もあり、２０年以上勤めていたがリストラで退職に追い込まれて退職当日に自殺、事業部廃止の責任を取らされ過重労働が続いてくも膜下出血で死亡（いずれも５０代）、というものだ。同連絡会議の川人博幹事長は、「過労や仕事のストレスによる自殺の相談例のほとんどが、リストラに関連した解雇や人員整理、過労を背景にしていた。事態の深刻さは続いている」と指摘し、リストラが労働者を殺している事実を明らかにしている。
　兵庫県下では、この６月に尼崎で２件の労災死亡事故があった。２４日、ブロック塀が倒れ、下敷きとなった６７才の作業員が死亡した。工場を解体する準備作業として、ブロック塀をハンマーで壊す作業をしていて、この事故にあった。
　２９日、コンクリートミキサーの底にある弁にはさまれた作業員が意識不明の重体となり、半日後に死亡した。２１才だった。彼はコンクリート製造作業後にミキサーを洗浄し、ミキサーの低部にある水平式の弁を開けて上半身を入れ、内部を調整中だったが、突然弁が閉まって腹部をはさまれたという。
　この２件の事故は防ぐことが出来なかったのか。素人目にも、ブロック塀の倒壊はあらかじめ支えをしておけば、倒れてこないように出来たのではないかと思うが、どうだろうか。ミキサーについては構造もわからないので何とも言えないが、厳しく原因を究明すべきだ。
　　　　　　　　　（晴）

　８月は衝撃的な死亡労災が２件あった。１７日、北海道の泊原発で清掃作業員が転落死。３０日、府中市の東芝工場試験エレベーターが２４階から地下３階まで９０メートル落下し、乗っていた作業員が死亡。高層住宅に住んでいなくても、現代社会においては誰もがエレベーターを利用しており、そのエレベーターが正常に動かないとしたらどうだろう。まして止まらないで落ちるというのは恐るべきことで、停止装置の点検中に起きたということだが、実に恐い事故だ。
　泊原発の事故は排水タンク内で起きたもので、酸欠の窒息死とみられている。タンク内で気分が悪くなった作業員を救出作業中、換気装置を一時外したため、２４歳の作業員が酸欠状態になって底に転落したもようだ。さらにタンクの底には放射性廃液が溜まっていたので、当然放射能汚染もあったが、消防への救急出動要請も遅れ、放射能汚染の説明もなしというおそまつだった。その結果、治療にあたった医療関係者に二次汚染の危険性があった。
　事故のあったタンクは、直径２メートル、深さ３メートルの円柱形で、直径約５０センチのふたがついているという密閉状態。換気をしていても作業員が気分が悪くなるくらいだから、この構造自体に事故を生む原因があるとみるべきだろう。しかもこの作業は下請けの仕事で、犠牲になったのは下請け作業員だった。どこまで行っても、この構造はなくならない。
　大阪・能勢のごみ焼却施設解体作業でダイオキシン汚染に見舞われた事故の続報も入っている。大阪労働局の調査によると、「作業員が、外から空気を送るエアラインマスクではなく、防じんマスクなどを使用したため、帰化したダイオキシンを吸い込んだ可能性がある」（８月２３付「神戸新聞」）ということだ。エアラインマスクというのは、潜水夫が使うような密閉式で、ホースから空気を送るような仕組みになっているものと思われるが、それで作業というのも想像するだけで尻込みしそうだ。
　目を引いた記事としては、「溶接作業で白血病増」というのがある。これは産業医大産業生態科学研究所の桜井博文医師らがまとめたもので、「一般環境よりはるかに強いレベルの電磁波を浴びる溶接や電気炉での作業従事者は、白血病になる率がわずかながら高まり、全国数十万人の従事者中で死者が年間数人程度増加する恐れがある」というもの。
　昨年米国政府が公表した大規模調査報告書では、職業によって受ける電磁波は慢性リンパ性白血病との関係があると指摘しており、この作業に限らず、労働者の多くが彼が従事する作業によって命を縮めていることが、ここでも証明された。ちなみに、携帯電話の電磁波が及ぼす影響については、その危険性を否定する見解も多いが、普及期から一定の年限を経れば自ずと結論も出るのではないか。差し当たって危険性の回避という観点から、必要なければ（実際に大多数は波必要ないのだが）使わないに越したことはないだろう。
　兵庫県下の小さな記事２件。４日、尼崎の運送会社でフォークリフトに乗って貨物の仕分け作業中、積み下ろし台から転落した作業員がリフトの下敷きになり死亡した。９日、猪名川町の県道で下水工事のため車を誘導していた警備員が、トラックにはねられ死亡した。犠牲者はどちらも５４歳だった。
　変わった記事としては、自衛隊の自殺者急増というのがある。これを労災として扱っていいものかという疑問もあるが、「階級社会、厳しい規律と訓練、転勤生活…。民間や他の省庁とは異なる特殊な職場環境に、心むしばむ『病理』が潜むのか」（８月２８日付「神戸新聞」）とあり、仕事（と言ってもいいのかも疑問だが）の犠牲になったということで取り上げることにした。
　特に突出しているのが海上自衛隊で、「閉鎖社会でのいじめ」も取り沙汰されている。昨年１１月、佐世保基地の護衛艦「さわぎり」の機械室で三等海曹が首を吊って自殺。「生前の言動から遺族は『上司のいじめが原因』と主張した。同艦では九八年以降、四人の自殺・自殺未遂が続発している」（同前）という異常さだ。しかしここでは、職場改善というより、職場そのものをなくすほうが手っ取り早いと思うが、どうだろうか。
　　　　　　　　　（晴）

　交通事故の原因のなかで、過労運転がどの程度の比率を占めているのだろうか。さらに、過労運転のなかで仕事に起因する死亡事故はどの程度なのか。無謀な旅行日程を組んだ末の居眠り運転なんていうのは、同情はしても批判の対象になるが、過密労働を強いられての死は痛ましいものであり、使用者への怒りも沸き起こる。
　９月３０日午前３時１５分、兵庫県赤穂市の山陽自動車道上り線高山トンネル入り口付近で、和歌山市内の運送会社のトラックが側壁に衝突し、２９歳の運転手が全身を強く打って死亡した。このトラックは山口市内から、和歌山県新宮市内へと貨物を運ぶ途中だった。事故の起こった時間と状況から推測して、居眠り運転によるものと思われるが、事故がなければ、彼は朝日が昇る頃には家路についていたかもしれない。
　関連した記事を拾うと、この種の過労運転による死亡事故がどのようにして起こるのかが浮かび上がってくる。長時間労働と過積載について、２つの記事を紹介しよう。
　今年５月、東京都調布市の国道２０号線で２人が死亡し２人がけがをした玉突き事故では、事故を起こした運転手は５月８日から１１日までの間、自宅に帰ったのは約５時間だけで、ほとんど休憩さえ与えられず長時間労働を強いられている。警視庁交通捜査課は、９月６日、運転手に長時間労働を強いた２人の責任者を道交法違反（殺人じゃないのか！）容疑で逮捕した。
　一方こちらは事故を契機にしてではなく、兵庫県警交通指導課は１９日までに、会社ぐるみで過積載のトラックや無許可の営業用トラックを走らせていた悪質な運送会社７社を摘発、運送会社社長など４人を逮捕した。過積載は運転を誤らせ事故の原因になるのだから、責任者の逮捕にとどまらず、トラックも没収するくらいでないとダメだ。
　さらに続くが、７日には神戸でトラックにパワーショベルの積み込み作業をしていた、２８歳の労働者がショベルにはさまれて死亡した。１８日には川西市の宅地造成地で、５８歳の労働者が急発進してきたダンプに挟まれ死亡した。ダンプやショベル等の大型車は破壊力がすごいので、ちょっとした油断が死につながってしまう。
　郵便配達という仕事は、道路工事中でも建設現場でも、そこに郵便が来ていれば配達しなければならない。だから私なんかも、ショベルを振り回しているところや道路を掘り起こしているところでも、入っていくことがある。そんなときはさすがに、ショベルが急にこっちに頭を振ったらどうなるのかと、恐くなったりする。
　最後にもう１件、これは道路ではなく阪急神戸線での事故だが、２７日朝、列車に接触して５９歳の保線作業員が死亡した。道路工事なら通行を止めてやれるが、保線作業は列車の通貨の間を縫ってやらなければならない、危険きわまりない作業だ。新幹線の保線作業は夜間のみだと聞くが、確かにそれだと危険はないが、そのかわり肉体的に過酷な作業となるだろう。
　同じ状態にあるのが、電力会社の電柱の上での作業だ。だがこちらは、停電にして作業を行なうことも可能だが、電力会社は利用者へのサービスを優先し、労働者の危険はかえりみない。だから労働者は、会社のために命をかけて働いてはならない。生活の糧を得るために、労働を提供しているだけだということを、いかなるときも忘れてはならない。それが、労災死の危険から逃れるための第一の条件なのだから。　　　　　　　　　（晴）

　１０月は労災認定をめぐる情報が多くあった。まず、「昨年４月に急性心不全で死亡した大阪府堺市の男性会社員＝当時（５３）＝について、羽曳野労働基準監督署は１２日、過労死として労災を認定し、遺族に対してサービス残業分を含む遺族補償年金の支給を決めた」（神戸新聞）という記事がつた。この男性は毎月１５０時間の残業をしていたそうだが、６０時間を超える残業代は払われていなかったという。こうした事実を踏まえ、労基署は全国初のサービス残業分も認めた支給を決定した。
　労働省は同じ日、過労死の労災認定基準を緩和するために専門家による検討会を設置し、来年夏までに新たな基準をつくることを決めた。これは、労基署の決定を取り消す最高裁判決が相次ぎ、このままでは労基署の企業擁護の姿勢を隠すことが出来なくなるとの、労働省官僚の危機感の現れだろう。基準緩和は過労死によって家族を奪われた遺族にとって経済的救済とはなるが、奪われた命は戻らないし、過労死を招く労働環境をなくすこともできないだろう。
　２５日には、４７歳で白血病で死亡した男性が作業中の放射線被曝が原因の労災が認定された。元作業員は溶接工として、東京電力の福島第１原発などで働いていた。被曝労働による労災死が、こんな形で徐々に明らかになってきそうだが、勿論それは氷山の一角に過ぎない。
　翌２６日には、大手進学塾「日能研関西」の講師をしていた３９歳の男性の遺族が、　「有名中学合格の受験指導を行なう業務が重なった過労死」（神戸新聞）だと労災を申請した。この講師は昨年１２月１日から今年の１月２２日まで正月も含め１日も休めず、２３日に出勤前に自宅で倒れて意識不明のまま２９日に亡くなった。この国の異常な受験産業の隆盛は、子どもたちだけではなく講師をしている労働者をも死の縁に追い込んでいる。
　裁判では、広島高裁岡山支部の前川鉄郎裁判長のもとで、二組の遺族が勝利した。一件は、「公務外」とされた倉敷市職員の心筋梗塞による死亡が、一審勝訴が支持され「公務に起因する」との判断が維持された。もう一件は、川崎製鉄水島製鉄所の４１歳の社員の自殺の原因が、うつ病によるものとして和解が成立した。その条件は、会社側が責任を認めて遺族に謝罪し、１億２千万円支払うというもの。さらに、東京のソフトウェア会社　「シー・エス・イー」で働いていた長男の自殺は、長時間労働が原因という父母の訴えが認められ、会社側が７千万円を支払うことで仙台簡裁の民事調停が成立した。
　このように裁判では企業側の敗北がふえてきた。これは、広告代理店「電通」の過労死訴訟が、今年３月最高裁によって決着がつけられたことが影響している。それ以降、企業側は裁判で争って負けるより和解のほうが得策だと判断しだしたようだ。それでもなお、資本は今の人件費をおしむことによって、将来のより大きな出費の原因をつくり続けるのか。
　月末も近い２７日、兵庫県神崎郡神崎町の農村公園の光ファイバーケーブル敷設工事現場で、土砂崩れが発生して５８歳の社員が生き埋めとなって死亡した。土砂が崩れたケーブル埋設用の溝は、幅が約１メートルだが深さがなんと３・５メートルもあった。土砂が崩れないようにどのような補強が行なわれていたのか、何も報道されていないのでわからないが、いずれにしろ工事を行なっていた電機設備会社「金沢電設」の責任は重い。
　　　　　　　　　（晴）

　１１月９日、兵庫県川西市の民家の屋根のふき替え工事中の作業員が転落し、約２時間後に死亡した。この作業員は２階建て民家の１階部分の屋根で瓦を並べる作業をしていたが、隣家の庭に倒れているのを同僚が見つけた。１階の屋根くらいという疑問もあるが、よほど落ち方が悪かったのか、６３歳のこの作業員は首の骨を折っていた。
　５階や６階から落ちても幸運に助かる人もいるし、悪くしても足の骨を折るくらいのところから落ちても、彼のように命を落とす人もいる。不運というほかに、言葉がない。
　１５日には中国道でトレーラーが落下するという事故があった。小雨で緩いカーブ、おまけにトレーラーは空車、時間は昼下がりとあっては、何ひとつ事故の原因になりそうなものはない。トレーラーは中央分離帯に衝突した勢いのまま、反対車線のガードレールを破って２メートル下の道路に落ちたのだが、事故を起こした３３歳の運転手はどうしていたのか。
　この運転手は怪我もなくて済み、下の道路も通行人もなく、おかげで重大事故にはならなかった。不幸中の幸いとはこのことだが、前記の転落死と比べその結果の違いに運命を感じざるを得ない。
　裁判での労災認定が今月もあった。これは、夜勤中に肺炎で急死した調理師(当時５６歳)の妻が、尼崎労基署の不支給決定の取り消しを求めていてもの。神戸地裁では敗訴となったたが、２１日の大阪地裁での判決で、逆転勝訴を勝ち取った。
　この調理師は森永製菓塚口工場の食堂で働いていたが、「死亡する３週間前から体調を崩し、２日前には気管支炎などと診断され医師から休業を指示されたが、夜勤の交代を申し出なかった」(１１月２２日付「神戸新聞」)。大阪高裁根本真裁判長は「上司との関係で、自由に勤務を交代できる雰囲気ではなかった」(同前)と認定し、労働者が死にそうになっても仕事を休めない職場実態を認めたわけだが、珍しく世間を知っている裁判官のようだ。
　それにしても、調理師が死亡したのは１９８８年４月だから、彼の妻の苦難は１２年以上も続いたことになる。何という情けない労働行政であり、司法の実態であろうか。この国では、不幸はいつも２倍にも３倍にもなってしまうのだ。
　そんななか、過労死弁護団全国連絡会議が、１８日に「自殺・過労死１１０番」を設置した。１９８８年から始まったこの取り組みは、１３年間で計約５７７７件の相談を受けている。最近は自殺の相談が増えているということだが、この国から致死労働をなくなるまでに、あとどれくらいの犠牲者を必要としているのだろうか。
　　　　　　　　　（晴）

　２０世紀の最後の月、昨年１２月１７日の鉄道事故は衝撃的だった。それは多数の負傷者を出したという意味においてではなく、電車が正面衝突して運転士が死亡した、という事実の悲惨さにおいてだ。
　事故を起こした京福電鉄、どんな鉄道か分かりませんが、１両編成の車両が単線で正面衝突というものだった。ブレーキが利かなくなって暴走しだした電車の運転士はどうすれば良かったのだろう。衝突直前、運転士は運転席で手を必死に動かしていてという。車掌も乗っていなくて、退職も間近だろう５７歳の運転士にとって、実に不運な事故であった。
　１両編成の電車がコトコトと走る様子は実にのどかだが、その姿は過疎地を象徴するものだろう。車両や台車も老朽化していたというから、ブレーキが利かなくなるのも予想できたろうし、単線だからそれが正面衝突になるのも予想できたろう。
　つまるところ、事故の危険性と隣りあわせで、地域の足が維持されていたということか。一方で整備新幹線は次々と着工され、他方で過疎地の鉄道は切り捨てられる。この国では、鉄道も政治の具とされ、そのしわ寄せがこうした事故となって現れたのだ。
　１３日午前３時過ぎ、西脇市で燃料切れで停車中の保冷車に大型トレーラーが衝突、保冷車の２０歳の運転手がはねられ死亡した。高速ではなく国道での事故だが、夜中に車を走らせるのは事故の元だ。今や物流は夜間が主流だが、トヨタのカンバン方式や熾烈な宅配のシェア争いに代表されるように、資本の都合によるものである。
　労災というもの自体が、資本の欲望によって生み出されるものであることは明らかだ。夜間配送や過労・過積載運転を規制すれば、交通事故も目に見えて減るのではないだろうか。８月に起こった尼崎でのフォークリフトの落下による作業員の死亡事故も、無資格で運転させていたとして、１２月４日、使用者が労働安全衛生法違反で告発されている。
　もうひとつ、兵庫県職員の精神疾患による長期療養が、９年間で倍増したという。県人事委員会の分析によると、「震災後の対応や避難所の運営などで仕事が増えたことや、ＯＡ機器の導入、将来への不安など社会状況そのものがストレスを生み出しやすくなっている｣ということだ。今や民間企業だけではなく、公務員職場においてもメンタルへルスは不可欠になったようだ。
　勿論それは、労働者の健康を願って行われるのではない。労働者の健康を維持することが、資本の負担を減らし、労働力のフル活用を可能にする限りにおいて、資本の利益にかなうからである。だが実際の個々の職場においては、安全のための支出を切り詰めることのほうが優先され、労働者は労災事故の危険にさらされ続けている。　（晴）　　

　新年早々の１月７日夕、姫路の鋳物製造工場で悲惨な労災死亡事故が発生した。８日の地元紙１面は「溶けた鉄浴び３人死亡・１人重体・爆発でカバー外れる？｣と見出しをつけ、社会面で詳報した。それによると、「ドンという爆発音とともに、千五百度近いどろどろに溶けた鉄が、作業員を一瞬のうちに襲った｣「亡くなった３人は遺体の損傷がひどく、すぐには身元が分からないほどだったという｣のだ。
　重体の作業員も９日、収容先の病院で死亡した。これで犠牲者は４人となったが、死亡したのはいずれも私と同じ５０代の労働者だった。こんなときいつも思うのは、残された家族ことだ。新聞には「悲報に泣き叫ぶ家族ら」とあったが、朝は元気に仕事に出かけた夫が、父が、息子が夜には変わり果てた姿に成り果てると、誰が思うものか。
　鉄の融点は摂氏１５３５度というから、溶けた鉄はそれだけ危険であり、鉄鋼労働者は過酷な条件に置かれてきた。もっとも今はずいぶんましになったようだが、高炉の火を落とせないところから典型的な交代勤務を強いられてもきた。それにしても、溶けた鉄を浴びるような死亡労災が起こるとは、何ということだ。
　１１日、東大阪市の塗装会社で火災となり、３人の従業員が死亡した。この工場はスチール棚などの事務用品の塗装をしており、出火原因としてはシンナーとか乾燥させる工程が考えられるようだ。しかし、昼間の工場での火災でなぜ死者が出るのか、有毒ガスでも出たのか、工場の構造に問題でもあったのか、いずれにしても不可解な事故だ。
　２４日には千葉市の千葉港沖に停泊中のタンカーで、「船内の清掃作業中に、ポンプ室の乗組員三人がガスで倒れた｣。海上保安部が救出にあたったが、２人は死亡、１人が意識不明の重体となった。タンク内での清掃で化学薬品を使用したら危険だということぐらい分かりそうだが、この３人も奇しくも50代だった。労災事故は当人たちの過失にもよるが、おろかな企業は事故を防ぐ費用を惜しんで、事故後の大きな負担にあえぐことになるのだ。一方でそれは、労働者の命が軽く扱われていることも示しているのだが。
　　　　　　　（晴）

２００１年２月

　２月４日午後６時過ぎ、北海道のＪＲ函館線江部乙駅から約３００メートル南の線路上で、ポイント点検に向かっていた２人の作業員が特急にはねられ死亡した。２月はじめだとすでに外は真っ暗で、そんななかポイントを調べるために線路上を３人で歩いていての事故だった。しかし、外が暗くて特急のライトに照らされたら気づきそうだが、気づくのが遅かったのか、それとも逃げることができなかったのか、何れにしろ避けることはできたはずだ。
　鉄道事故、とりわけ保線作業での事故は、列車の見張りさえしっかりしていれば起こるはずがないのに、実際にはたびたび事故が起こり、多くの犠牲者を出している。これはいったいどういうことか。監視要員を切り詰めていることは容易に想像がつくが、作業員が注意を怠ったことも考えられる。しかしその場合も、命の危険があるのに安全のために注意を払うことができない、ということも大いにありうる。
　それは、作業ノルマが厳しすぎて、安全を犠牲にする風潮が職場に充満している場合だ。しかしこんな風潮はあらゆる職場に充満しており、従ってあらゆる職場でちょっと注意すれば防げるような労災死亡事故が起こっている。
　２月１９日、大阪地裁が急性心筋梗塞で死亡したトラック運転手を労災死とし、名糖運輸に約４６００万円の支払いを命じた。１９９１年２月２３日早朝、西沢道保さんは配送先で待機中のトラック内で倒れ、死亡した。中路義彦裁判長は、｢７年以上の間、拘束時間は１日１３時間を越え、月に３日程度の休みで、無遅刻無早退を４年以上続けた。新業務の精神的ストレスが加わり、慢性的疲労は続いていた｣との事実認定をしているのだが、いったいこの国の労働法制はどうなっているのか。
　確か、労基法には１日８時間労働、週休２日とあるはずなのに、何でこんな労働実態が野放しになっているのか。労災死が問題になる前にこの労働実態こそが告発されるるべきだ。しかもこんな殺人的労働で殺された労働者の労災を認めるのに、死亡してから１０年もかかっていたのでは、遺族への救済にもならないではないか。
　このところ、労災死亡事件での原告勝訴判決は多くなっているが、遺族の迅速な救済という点では全く評価できない。また、労災企業への経済的制裁、労災事故を起こしたらどんなに高くつくかを示すためには、この判決のように約１億円の損害賠償請求を半額に値切るようなことをしてはいけない。
　月末の２８日には大阪地裁堺支部で、クリーニング工場のプレス機に挟まれ右腕を肩から切断した知的障害のある女性が勝訴した。林醇裁判長は「故障を認識しながら作業に従事させたのは、安全配慮義務に違反する。障害者の安全に対しては一層の配慮をする自覚も必要だった｣とし、事故が起こったら安全センサーが感知して自動的に止まるセンサーが故障したままプレス機を使用させた、「シマハラエンタープライズ」の重大な過失を指摘した。しかしここでも、会社が支払いを命じられたのは、約１億円の請求額にたいして４４００万円と半額以下だった。
　最後に紹介する記事には、「作業員が降ってきた」（２７日付「神戸新聞」夕刊）という見出しがある。どういうことかというと、大阪府門真市の京阪古川橋駅で、外壁工事のための足場を組んでいた作業員がホ－ムの屋根を突き破り、約５メートル下のエスカレーターに乗っていた通行人２人と接触した。さいわい大事故にはならなかったが、通行人のひとりは腰の骨を折っている。それにしても、天井から人が降ってきたのだから、通行人はさぞ驚いたことだろう。
　　　　　　　（晴）

　３月２１日、大手進学塾「日能研関西」の講師、酒井博之さんの過労死が神戸東労働基準監督署に認定された。酒井さんがくも膜下出血で死亡したのは昨年１月２３日早朝自宅で倒れ、２９日に病院で死亡。労基署の認定理由によると、酒井さんの労働実態は、発症前の１ヶ月間の労働時間は３２０時間（１カ月休みなしで毎日１０時間以上）、通常の授業に加えて入試問題の模範解答作成などに追われ、入試時期で精神的な負担も大きかった、というもの。
　労基署による「業務に起因する過労死」という結論を受けて、酒井さんの両親は「倒れるまでの二カ月近くで約二百六十時間に及んだ博之さんの時間外労働に対し、賃金が支払われていないのは労働基準法違反だとして、法人の日能研関西と社長を同労基署に告訴した」（神戸新聞）。この告訴は受理されたが、過労死認定を受けた事業所が労基法違反で立件されたのは何と過去１件だけ。つまるところ、長時間・過密労働は野放しで、それで労災死事件を起こしても、何の是正もされてこなかったということだ。
　ちなみに、過去に１件というのは、東京労働局が３月７日、「ジュンプロダクツ」と落合潤一社長を書類送検したものだ。この会社には労使間の「３６協定」（時間外及び休日の労働）がなく、年１回の定期健康診断も実施していなかった。神戸新聞は「長引く不況の中、リストラや人件費の削減などが行われ、一部の企業で著しく労働環境が悪化していることから、同労働局が異例の摘発に踏み切った」と報じているが、本当にやる気があるならすべてを告発すべきだし、『異例の摘発』と言われているようではだめだ。
　酒井さんのお母さんは、今回の告訴について「生前から改善を訴えていた長男の遺志を継ぎたい」「今後、会社に考え方を変えてほしい。塾講師の労働条件が改善されることを願っている」と語っている。しかし企業の対応は告訴くらいでは変わらないことは、「労災認定については正式な通知を受けていない。告訴についても告訴状を見てみないのでコメントできない」という日能研関西のコメントからも明らかだ。企業を動かすのはお金だから、労災死亡事故に対する巨額の賠償や罰金、あるいは社会的な信用失墜による業績悪化（雪印のような）という結果を突きつける以外にないだろう。
　次に土砂崩れによる生き埋め事故を２件。１２日、岡山県の採石場で裏山が高さ約２３０メートル、幅約１５０メートルにわたって崩れた。１人の死亡者が確認されたが、２人が行方不明。砕石作業で裏山の岩盤に発破をかけてというが、警察・消防・自衛隊が約４００人体制で捜索という大きな災害となった。捜索の結果、１６日に作業員１人の遺体が発見されましたが、もう１人の行方不明者がどうなったか、続報を確認できていないので残念ながらわからない。
　２１日の神戸の寺院で起きた土砂崩れは、幸いなことに生き埋めとなった作業員は４０分後に救出された。しかし、一緒にいた作業員が「がけの上で作業をしていたら、下にいた平出さんにいきなり土が落ちた。少しの間生き埋め状態だったが、声のする場所を掘り、何とか首だけ出して救助を待った」（神戸新聞）と語っており、誰も見ていなかったらどうなってたのだろうかと思う。また、首だけ出た状態で救助を待つというのも、どんなに恐ろしかったろう。
　日にちが前後するが、１０日に神戸製鋼所加古川製鉄所で、作業員が足場から落ちて死亡した。高さ４・４メートルの足場で作業をしていたということだが、発見されたとき、ヘルメットを付けたまま倒れていたという。頭を強く打ったのが致命傷のようだが、高さから考えるなら、余程落ち方が悪かったのか、周りに誰もいなかったことも含め、不運が重なったというほかない。労働者はほんのちょっとした不運や不注意で仕事を失い、命を失っているのがこの資本が支配する社会の実態なのだ。
　サービス残業や長時間労働の問題にもどるが、兵庫労働局が２０００年度中に行った１０事業所への抜き打ち夜間立ち入り検査（夜間臨検）で、８事業所に労基法違反の是正勧告を行った。労働者からの違反申告が、１９９２年は５４２件だったが、９９年は１０７３件、２０００年は１３３９件というすごい数字になっている。それで１０件の夜間臨検、勧告が守られなかったら摘発もありうるというのでは、１００年河清を待つようなものだ。　　　　　　　（晴）

　４月２日正午前、「三菱重工神戸造船所第五岸壁に係留中の砂利運搬船のタンク内で、作業員二人が倒れているのを同僚が発見した。近くの病院に運ばれたが間もなく死亡した」（４月３日付「神戸新聞」）。どちらも４０代で、酸欠によるものだという。
　タンクは鉄製で、長さ１７・５メートル、幅３メートル、深さ５・５メートル。浮力を調整するため船底に１８個設置されているものだが、相当大きな容積を持ったタンクだ。これほどの大きさで酸欠になるということは、余程密閉状態が高いのだろう。捜査員がタンクの入り口を調べている写真が掲載されているが、見たところマンホールくらいの大きさしかない。
　しかしこの種の事故はかなり頻繁に起こっているはずなのに、なぜこのように新たな犠牲者が出るのか。新聞の伝えるところによると、以下のようだ。「同造船所の作業マニュアルでは、タンク内の酸素濃度などを調べて安全を確かめてから、作業員が入ることになっていたが、山内さんら二人が倒れていたタンクには、『酸欠まだ』と調査が済んでいないことを記すチョーク書きがあった」
　なのに、どうして２人はタンク内に入ったのか。兵庫署が関係者から事情を聴いているようだが、２人とも死亡してしまっているので、真相を明らかにするのは困難だろう。一応マニュアルはあるが、守られていない。それは何故か。そんなまどろっこしいことをしていては、仕事が終わらないということはあるだろう。そもそもマニュアルがあることが知らされていないということもありうるが、今回の場合はそういうことではなさそうだ。いったいどうして彼らは、人生の半ばに死ななければならなかったのか・・・
　これは喜ぶべきことだが、４月の労災の切り抜きはこの１件しかなかった。そこで、兵庫労働基準局のホームページから拾い出した数字を、いくつか紹介しよう。これは兵庫県だけの数字だが、今年になってすでに労災による死亡者は１３名（３月２７日現在）。これでも前年の２２人と比べると、ずいぶん減ったということになるのだろう。ちなみに、昨年の労災死亡者数は８９人で、業種別では建設業が３７人、陸上貨物運送業が１９人、製造業が１２人。この３業種で８割方の犠牲者を出している。
　全国の数値はどうかというと、１９９９年の確定値で、死亡者数は１９９２人となっている。その前年の死亡者数１８４４人と比較すると、１５０名近い増加となっている。こちらもやはり、建設業７９４人、製造業３４４人、陸上貨物運送業２７０人で、７割となっている。
　こうした数字からも、死亡労災はかなり確定されたパターンがあり、本気で無くそうと思えばもっと減らすことが出来るはずだ。それが実現していないということは、企業側に本当に無くそうという力が働いていないということだ。ここでも結論は、死亡労災を発生させた企業に対する経済的な制裁と刑事責任の追及を、飛躍的に強化するほかないというところに行きつく。　　　　（晴）
　なお、前回報告した「日能権関西」の死亡労災について、関係者から記載間違いの指摘がありました。それは、遺族の言葉を「お父さんは」としたところで、これはお母さんの発言なので、「お母さんは」に訂正します。新聞の記事を十分点検していれば防げた間違いであり、ご指摘に感謝し、関係者と読者の皆さんにお詫びします。
　また、この死亡労災の経緯については、日能研労働組合のホームページをご覧になることを進めます。http://www.
geocities.co.jp/Mirkyway-Lynx/2629/　　

　５月１２日、新日鉄広畑製鉄所（姫路市広畑区）の変電室で碍子の交換をしていた２６歳の労働者が感電し、６時間後に死亡した。事故が起こったのは午前３時すぎ、切られていた電気が突然流れ出したという。
　１４日には山陽自動車道で、３１歳のＪＡＦ兵庫支部ロードサービス隊員が路側帯で作業中、大型トレーラーにはねられ死亡した。朝の７時前だからすでに日は高く、余程いいかげんな運転でもしていなければ、道路のはしで行なわれていた故障車のけん引作業を見落とすことはないだろう。トレーラーの運転手が業務上過失致死の現行犯で逮捕されたが、それは当然のことだ。
　２２日の新聞には、｢校長自殺は公務災害｣という見出しで、大阪の小学校長の自殺を地方公務員災害保障基金大阪府支部が公務災害と認めたことを報じている。そして３０日には、東京地裁が電通社員の過労死を認定する判決を行なった。この裁判は、死亡した電通社員の遺族補償を不支給とした中央労基署の処分を、遺族が取り消すよう求めたものだった。ここには、相変わらず労働行政が傷つき倒れていく労働者を踏みにじり、救済への壁となっている姿が、暴き出されている。
　こんな現実のなか、過労死弁護団全国連絡会議の川人博幹事長が世界保健機関（ＷＨＯ）国際安全会議（５月２１―２３日）に出席し、急増する日本の自殺の問題を報告した。その内容は次のようなものだ。｢日本では失業率の増加に伴い自殺率が急増。完全失業率が二・一％だった一九九一年の十万人当たりの自殺者は一七・〇人だったが、九六年には失業率三・四％で一八・四人、九九年には四・七％で二六・一人にまで増えた｣
　川人弁護士は｢日本ではリストラで従業員が減り、長時間労働が増えた結果、過労による自殺が増えた一方、頼りにしていた会社から見放されたショックで自殺した中高年の人も多い｣と指摘た。昨今はセイフティーネットということが取り沙汰されているが、失業しても収入が確保されるような制度があればまだしも、日本の現状では貯金を使い果たしたらおしまいというのが実態だろう。
　また、｢心の病気｣での労災認定も増加している。厚生労働省のまとめによると、｢心の病｣で労災認定された人が２０００年度は前年度の約２・５倍、３６人にのぼり、そのうち自殺が１９人だった。労災認定申請者数は２１２人とあるので、６人に１人しか認定されていないということだ。前年は１１人に１人しか認定されていなかったので、認定要件の緩和がこの数字に反映したと言える。いずれにしろ、労災認定は労災死のほんの一部にすぎない。
　最後に次の事実を、怒りをもって報告しなければならない。４月末、兵庫県・西宮郵便局で今年２人目の自殺者が出た。４月１日に宝塚局から課長代理で栄転したばかりの、郵便内務労働者だった。彼は宝塚に異動する前は、私と同じ局で働いていた。まだ３０代だったろう。若くして出世の道を進んだのが、死を早めたのか、事情は全くわからないが、いずれは今の郵便事業の犠牲者だろう。もう１人の自殺者は、失踪後の自殺だったようだが、痛ましい限りだ。
　関西の闘う郵便労働者は、赤字と公社化を目前にした職場で不安を抱いている仲間に、｢死ぬな、辞めるな、闘おう｣というメッセージを送っているが、国鉄からＪＲへの移行のときのように郵政も多くの悲報を聞くことになるのか……
　　　　　　　　　（晴）

　６月２６日、赤穂市の山陽自動車道で、故障車の移動作業のために止まっていた車に大型トラックが追突。３８歳の作業員が故障車と牽引車に挟まれ、まもなく死亡した。９時４０分ごろだから、暗くて見えなかったわけでも、居眠り運転でもなさそうだが、トラックの運転手はいったいどうしていてのか。鹿児島市内の運送会社のトラックで、下り車線だったことから考えると、前日からの強行軍があったのかもしれない。事故を起こした運転手が責任を問われるのは当然として、運送会社の責任も厳しく問われるべきだ。
　次に過労自殺を認定したふたつの事例だが、まず震災関連の労災認定から。１３日、西宮労基署が「震災後の長時間労働が引き起こした精神障害による自殺」を労災認定した。１９９７年、神戸市内に住む団体職員の４０歳の男性が飛び降り自殺をした。彼は震災後、１週７０－８０時間の勤務を半年も続け、精神疾患を発病し、半年間休養した。その後、配置換えになったが、結局自殺に至った。１週４０時間労働の時代に、その倍近くも働かせ、自殺死を発生させてしまったこの団体は、「通知を受け取っていないのでコメントできない」そうだ。この団体にとっては、４０歳の若さで自死した労働車の無念を思い、遺族に謝罪することより、自己防衛のほうが重要なのだろう。
　もう１件は、実に画期的な判決だ。名古屋地裁･林道春裁判長は１８日、豊田労基署が行なった遺族補償年金不支給処分を取り消し、３５歳のトヨタ自動車労働者の自殺を労災認定した。この男性はアジア向け輸出車などの設計をしていたが、１９９８年７月ごろから設計に遅れが出たため、月６９時間の残業となり、うつ病発症、８月末飛び降り自殺した。実にあっけない死だが、人によってはそれだけもろい面もあるということだろう。
　判決理由で林裁判長は「精神疾患を発症させるようなストレスに対しては、同じような労働をしている人の中で、最も弱い人を基準にして因果関係を判断すべきだ」と指摘。労基署は「他の係長と比べても残業時間は多くなく、仕事が原因ではない」と、まるでトヨタの労務係のような主張を行なったようだが、裁判所によって一蹴された。原告弁護団は「過労自殺で労災認定の判断基準を始めて示した画期的な判決だ」と評価しているが、労働行政がこの判決を受け入れるかどうかは不明だ。
　その他の報道では、過労死問題を取り組む大阪の弁護士や学者約３０人が１２日に「労働基準オンブズマン」を発足させた、という記事が目を引いた。「過労死の発生を未然に予防するのがオンブズマンの狙い」というのだから、頼もしい限りだ。さらに、過労死弁護団全国連絡会議からは、梅雨時の６月に祝日を設け、「過労死を少しでも防ごう」という提案が行なわれている。労働者としては、労働組合がしっかりしていたら、過労死･過労自殺がこんなにも頻繁に起こりはしないだろうと思わずに入られない。実際には、労働組合が企業の手先になって労働者を死に追いやっているのが実情だ。
　２０日の新聞には、全国１１の労災病院が開設した「勤労者　心の電話相談」の結果が紹介された。それによると、１年間に寄せられた相談件数は約３７００件で、女性からが６０％を占めた。悩みの原因では、会社内の人間関係が１０００件を超え、社内いじめも１２４件あった。自殺まで思いつめてケースが１９８件に達したというから、驚くほかない。「心の電話相談」は昨年４月に始まったばかりだが、過労自殺にまで行きつく悲劇を食い止める力となることを期待したい。
　最後に、「労災日誌－その８」（本紙１８６号）で取り上げた東芝府中のエレベーター落下事故について触れよう。以下は、５月１１日東京で開催された「止めなくちゃ！　台湾への原発輸出」で行なわれた、東芝府中働くものネットワークの松野哲二さんのアピールである。「昨年の８月、科学技術の粋を集めたというエレベーター塔を府中事業所に作りました。高さ３５メートルのエレベーター塔で、落下試験の最中、これは台湾に輸出する高速エレベーターの非常停止の試験ですが、この最中にエレベーターごと一人の労働者が落ちて死亡してしまいました。東芝は、この痛ましい事故について何ら原因発表をしないまま、先月、この初の２階建てエレベーターを台湾に輸出する華々しいイベントをして、巨大なトラックにそのエレベーターを載せて事業所から出していくというセレモニーをしました。
　落下試験のエレベーターに労働者を乗せて試験をするような企業が作る製品が、何で安全と言えるでしょうか。その原因究明も徹底的に行なわれないなかで、台湾、アジア諸国へ輸出をする。これは本当に原発の輸出の実態をエレベーターという形で先発して示しているように思えてなりませんでした」（「ノーニュークスアジアフォーラム通信」５０号１５ページ）　
･労災記事の引用は全て「神戸新聞」からのものです。
　　　　　（晴）
　

　またしても、酸欠によるタンク内での労災死亡事故が発生した。「７月４日午前３時すぎ、兵庫県加古郡播磨町野添の化学品製造業『日本テルペン化学』土山工場の廃水貯蔵タンク内で、社員二人が倒れていると同工場から一一九番通報があった」（７月４日「神戸新聞」夕刊）
　２９歳のＡさんは病院に運ばれまもなく死亡、４７歳のＢさんも意識不明のまま６日夜に死亡した。同工場は化粧品などに使う香料を２４時間態勢で製造している。事故が起きたタンクは廃水を中和する貯蔵タンクで、マニュアルでは故障時の単独作業は禁じられており、洗浄して酸素濃度を測定することになっている。
　だから、工場側は「従業員が通常の作業工程でタンク内に入ることはなく、なぜタンク内に入ったかは全く分からない」と言っている。タンクは直径約１・３メートル、深さ２・１メートルというから、小さいエレベーターくらいの大きさだが、入り口は直径〇・４メートルしかなく、入るのに苦労しそうだ。
　しかも有毒ガスがあるかもしれないのに、そんなところに入ったのだからよほどのことがあったのか、日常的にマニュアルが守られていなかったかどちらかだろう。タンク内で倒れているＡさんをパトロール中のＢさんが発見し、他の社員に応援を頼んだあと、Ｂさんもタンク内に入って事故にあったという。我が身の危険を顧みず、助けに入らずにはおれなかったのだろう。
　この工場は１９９７年７月にも５人が重軽傷を負う爆発事故を起こしており、そのときは当時の社長が危険物の不法貯蔵で書類送検されている。今回の事故は死人に口なしで、工場側はマニュアルがあるから責任なしということになるのか。問題は普段の作業工程であり、安全管理だ。
　さて、７月の労災関連ニュースとしては、１９日福岡高裁であった「筑豊じん肺訴訟」控訴審判決をおいてない。井垣敏生裁判長は、「国がじん肺防止のために規制権限を適切に行使しなかった」と国の責任を認め、判決は以下のように述べている。「遅くとも国は、一九六〇年三月のじん肺法の成立にあわせて炭則を見直し、さく岩機の湿式化等を義務付ける必要があったのに、これらの措置をとらず、紛じん防止策の整備を遅らせたことは、許容される裁量の限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであり、個々の労働者との関係においても、違法である」
　時効についても、「消滅時効の援用は債務者の権利だが、社会的・経済的地位や諸般の事実関係に照らして著しく正義・公平に反する時は、援用を許さず、債権の行使を許すべきだ」と述べている。この内容は、４月２７日大阪高裁であった水俣病関西訴訟控訴審判決と重なるものであり、裁判官に普通の市民的常識があれば、こういう判決になって当然だ。戦後保障裁判などではそうならない例が圧倒的だが、現在の司法の遅れた意識をよく示している。
　それはそれとして、今回の判決はじん肺で苦しんでいる労働者にとって大きな力となるものだ。当時の炭坑労働者の作業環境について、原告の石原明さんが説明する作業実態は実に恐るべきものだ。「防じんマスクの着用指示もなく、マスクは自分で購入。しかし、入坑して一時間もたてば息と汗で内側のスポンジがぬれて息ができない。マスクを外しタオルを巻いたり、忙しい時は何もしないで作業に当たった。『鼻の中にコルクのように粉じんが固まって、それが毎日のこと』」（７月１９日「神戸新聞」夕刊）
しかしこれが、すべて過去の過ぎ去ったことと言いきれるだろうか・・・
　　　　　　　（晴）

　８月５日午前１時２０分ごろ、兵庫県播磨町の関西重工業の工場で、２９歳の作業員が頭を打って死亡した。高さ２メートル、重さ２トンもあるプレスボートという機械が倒れてきたのだ。私にはその機械がどんなものかわかりませんが、どうして倒れたのか新聞には何も書かれておらず、腹立たしい思いだけがつのる。真夜中の作業といい、２トンもの機械に命を奪われとは、余りに理不尽な死だ。
　１０日午前１０時４０分ごろ、奈良市の新築工事現場で、外壁防水作業を行なっていた６１歳の防水工事業者が、約１２メートル下の駐車場に転落して死亡した。相変わらず、この種の転落事故があとを絶たない。台風が来た折りも、屋根に上がって転落死という報道があった。高い所での作業は転落の危険性があるのだから、何らかの安全策があるだろうに、一体どうなっているのか。
　１２日午後１時ごろ、尼崎市の「クボタ」武庫川工場で、溶かした鉄がこぼれて３人が重軽傷となった。「水道管の鋳型に流し込む高熱で溶かした鉄が、機械で運搬中の鉄製のなべ（直径、深さ約１・３メートル）からこぼれ落ち」（８月１３日付「神戸新聞」）たのだ。「３人はなべから半径約５メートル以内で別の作業をしていて、飛び散った鋳鉄を浴びたらしい」。全身大おやけどを負った重傷作業員は、１３日午後２時半、搬送先の病院で死亡した。４８歳だった。
　さて、８月の労災関連ニュースとしては、昨年１年間の自殺者が３万人を超えたという警察庁発表がある。過労死問題に取り組む川人博弁護士は「自殺者が三年連続で三万人を超えたのは、この間政府がいかに無策だったかを示している」（８月１０日付「神戸新聞」）と述べている。この数字は１０万人中２５人で、欧州の２倍以上になる。神戸新聞は、関係者の「小泉改革に弱者の視点はない。先進国では突出して多い自殺が今後も続くのでは」という言葉を紹介している。実際、あらゆる角度から検討しても、今後この数字が増える可能性はあっても、減少に向かう要素はない。
　過労自殺については、テレビ番組製作会社に勤務していた２３歳の女性社員の自殺を、仙台労働基準監督署が２４日までに労災認定した。この女性は１９７７年３月に大学を卒業し、番組み製作会社に入社。１０月ごろ地元のテレビ局に派遣され、週１回５分間のコーナーを担当したが、翌年１月仙台市内のビルから飛び降り自殺したという。９９年７月に両親が労災申請したのだが、大学を卒業してさあこれからという時なのに、本人にとっても両親にとっても悔しい死であっただろう。
　彼女を死に追いやったのは、企画書からロケの準備、当日の雑務まで１人でこなすなどの精神的負担があった。たった週５分でも、それを毎週続けることの負担が彼女を押しつぶしたのであろうか。勤務時間も９７年１１月が２９２時間、１２月が３６２時間と、これを単純計算すると年間総労働時間は３９００時間にもなろうという、すさまじいものだった。それでもなおこなし切れない仕事を、家に持ち帰ることもあったという。
　このような労働地獄はどこにでも転がっていて、誰もが犠牲者になる可能性がある。しかも誰かを頼っていては、手遅れとなることもあるだろう。何よりも、自らが自衛することが第１だろう。しかし、そうできないからこそ、過労死・過労自殺があとを絶たない深刻さがある。家族やまわりの仲間が、そういう危機に瀕した労働者に手を差し伸べることが、さしあたっての課題であろう。
　（ワーカーズ・ネット　晴）

　９月８日の新聞報道によると、清掃業者が廃棄注射針でＨＩＶに感染し死亡した可能性があるとの報告が、厚生労働省のエイズ動向委員会に寄せられていることが明らかになった。この業者は病院の手術室の清掃を行なっており、廃棄された注射針を誤って刺したことが何度かあったと、生存中医師に話していた。
　針刺し事故によるとみられるＨＩＶ感染の報告例は国内で初めてということだが、実に危険な仕事だ。名古屋市生活衛生センター主幹の木戸内清氏は「針刺し事故は、本人のプライバシーや医療機関の管理上の問題などから表面に出てこないことが多い」（神戸新聞）ということだ。
　従来の事故対策は医師や看護婦中心で、清掃業者はほったらかしだったようだ。実際問題としては、使用済みの針を密閉型の専用容器で回収すればいいのだ。
　しかし、空き缶にポリ袋を入れただけの容器に、キャップもしない針をそのまま捨てている医療機関がまだ多いというのだ。とするなら、この事故は起こるべくして起こり、５７歳のこの業者はずさんな医療機関の犠牲になったのだ。
　２２日午前零時ごろ、三重県尾鷲市のＪＲ紀勢線で作業用のトロッコが橋の下の川に転落、２人の作業員が死亡し１人が重傷を負った。トロッコは３両編成で、１番後ろの電動車が前の車両を押す。それで、１両目が転落して３人の作業員が死傷したのだが、電動車に乗ってＪＲ東海の２人の社員は無事だった。
　次は告発の報告を二つ。大阪の「労働基準オンブズマン」が日本通運などを労働基準法違反で７件の告訴・告発をおこなった。その内容は、深夜まで続くサービス残業が原因で通勤途中に交通事故死した事例（コンピーューター関連会社「アルゴシステム」）や、恒常的な月１００時間を超える残業や休日労働が原因で心筋梗塞を発症した事例など。
　もう一件は、労災事故の内容を偽った１法人と４人を、尼崎労基署が神戸地検に書類送検したもの。労災事故でウソをつくのは労災保険料が上がるからだが、下請けの場合は元請けとの今後の取り引きが維持できなくなることを恐れてということもあるようだ。いずれにしても、労働者は痛い目にあった上に、事故内容までウソつかされては踏んだり蹴ったりだ。
　最後に、厚生労働省が自殺を防止するために総合対策を策定することを決めた、という話題を取り上げよう。すでに研究班を設置し、この９月から２００３年度末までの３年計画で、世代・地域別の具体策を探る。自殺防止に有効な向精神薬の開発なども検討するということだ。
　近年、自殺者が年間３万人を超えているので、どんなかたちであれ自殺者を減らすことができるのなら、それに越したことはない。研究班には建築学の専門家も加わり、ビルの屋上や駅のホームの構造を自殺予防の観点から検証するということだが、そんな研究があるのかと思う。
　遺族への聞き取りや警察官・救急医への調査のほか、家庭や職場での人間関係、うつ病や飲酒との関連性、直接的なきっかけなども分析することになっている。しかし、労働者という立場からすると、仲間内でそういう事態を防ぐ努力をするのが第一だろう。
（ワーカーズ・ネット　晴）

　１０月もいくつかの訃報が報じられている。３日、山陽電鉄の線路内で隣接する民家の測量作業を手伝っていた、６８歳のアルバイト作業員が轢死した。列車の見張りさえおれば起きなかったものを、退職後のアルバイトでこんなにも簡単に命が奪われている。
　７日には尼崎の埠頭で、船の甲板で作業中の一等航海士がクレーンに挟まれ、頚椎骨折、胸部圧迫などで約２時間後に死亡した。砂の荷揚げ作業中のクレーンが旋回してきて挟まれて死んだものだ。５３歳というから私と同年代、残された家族のことを想像すると、痛ましくてならない。
　２３日にはフジテレビの「めちゃ×２イケてるッ！」収録準備中のセットが倒れ、作業をしていた２５歳の美術会社社員が下敷きとなって死亡した。子どもがつけるので仕方なく見ているが、こんな低俗番組の犠牲になるとは気の毒と言うほかない。
　２４日には「山陰トンネルじん肺訴訟」の和解が、松江地裁で成立した。この裁判は１９９７年から今年６月にかけて計３１人が提訴したが、既に４人が死亡している。和解内容は、企業２９社が原告２５人に計３億４千万円支払うというもの。
　１０月も自殺関連の報道が続いています。ＪＲ西日本の運転士が９月に自殺し、その遺族が「乗務停止が自殺の原因」として労災を申請した。ことの起こりは８月３１日、運転士が普通電車の発車を定刻より５０秒遅れで発車させたことにある。
　会社はこの運転士を乗務停止にし、「教育」と称するレポートの提出やテストをさせていた。そして９月６日、体調不良で休んでいる彼の自宅を訪れた同僚によって、首を吊って死んでいる姿で発見された。ＪＲ西日本は自殺との因果関係を否定したが、ＪＲ西労組は
「常時四、五人の管理者がトイレに行くのさえ監視したり、人格を否定するような言葉でののしるなど、〝社内いじめ〟だった」（１０月２４日付「神戸新聞」）と告発している。
　興味深いのは、同じ記事でも新聞社によって報じる姿勢が違うことだ。「神戸新聞」は労組からも取材し、なぜ運転士が自殺に追い込まれたのかに迫っている。しかし、「読売新聞」はＪＲ西日本広報室の「乗務停止は事故防止のために必要な措置で、自殺との因果関係は考えられない」という一方的な情報だけを流している。
　次の記事（１０月２６日付「神戸新聞」）はあしなが育英会に関するもの。あしなが育英会が昨年度採用した高校奨学生のうち、父親らが自殺したケースが１９９８年度の約７倍の１４４人。さらに今年度は、約半年で１１２人となり、過去最悪となるのは確実だと言う。
　この自殺者は主に働き盛りの中高年、遺児の大学生は駅頭でマイクを握り、「自殺は決して個人の問題ではない。自殺しないでも済む社会をつくって」と訴えている。彼の訴えは全く正当なものであり、彼の父親世代はリストラや倒産の直撃を受け殺されているのだ。自殺に限らずこの日誌で紹介したすべての死亡労災が告発しているのは、労働者を死に追いやっても利益を追求する資本の本性だ。
　最後になったが、労災隠しについての報告を紹介しよう。過去１０年間の全国の「労災隠し」の送検件数の表でも明らかなように、昨年過去最高を記録している。しかし重大なことは、厚生労働省でさえ「細かい違反も入れると、摘発は実際の数の氷山の一角」だと認めていることだ。
　ここでは、労災そのもののもみ消しより虚偽報告が多いとしているが、本当にそうだろうか。事故そのものをなかったこととしてしまうことも、日常的にあるのではないかという疑問を拭えない。例えば外国人労働者を雇っている場合など、会社が隠そうと思えばどうにでもなるのではないか。
　いずれにしても、労災隠しが横行していることは事実だし、そのことによって本来受けられるはずの適切な治療や、経済的な補償が受けられないでいる。これは、被災者にとっては二重の労災となり、その家族（遺族）にとっては二重の不幸となる。こうした事例には重い経済的制裁を科すことが、再発を防ぐ唯一の方策だろう。
（ワーカーズ・ネット　晴）

　１１月１３日午後、西宮市仁川百合野町の神戸市水道局上ケ原上水管理事務所で、検水槽の底で倒れているＴさん（５２歳）が発見され、６時間後に死亡した。Ｔさんは高さ２・７メートルの検水槽の壁をはしごを登りながら清掃していて転落したもようで、後頭部を強く打っていた。
　それほど高くないのに、よほどひどい落ち方をしたものか。一つ間違えば交通事故と背中合わせ、私もそんな職場で仕事をしているので、同世代のＴさんの不慮の死は他人事とは思えない。
　ついでながら、仁川百合野町というのは震災の時に宅地が崩壊し、３０人を超える犠牲者を出したところ。また、この浄水場は我が家から甲山に向けてジョギングするときにいつも通るところだ。
　もう一人、５２歳の労働者の話題。尼崎市に住む元運転手のＫさんが、日本通運を相手に総額約６４００万円の損害賠償を求める訴えを、神戸地裁尼崎支部に起こした。Ｔさんは１９９９年９月に心筋梗塞で倒れ、２０００年８月に既に労災認定を受けている。
　倒れるまでの１年間の勤務をみると、休日は月平均３日、時間外労動は最大月で２００時間、平均でも約１２５時間、というもの。そうすると、１日平均１２時間以上働いていたことになる。ちなみに、私の時間外労働は月平均２時間程度、とてもＴさんのようには働ない。
　かくも過酷な労働を強制され、働けなくなれば契約期限切れで解雇され、今は心臓にペースメーカーを装着し、服薬と月１回の通院を余儀なくされている。彼の裁判が１日も早く実を結ぶことを願わずにはおれない。
　前回、労災隠しについて触れたが、伊丹労基署が労災隠し（労働安全衛生法違反）の容疑で業者を書類送検した例を紹介しよう。これは、労災事故が発生したのに、共謀して労基署に「労働者死傷病報告書」をただちに提出しなかったというものだ。
　元請けに負担をかけないようにと、下請けが労災事故隠しを計画し、元請けのゼネコンも了解していたというのだ。その結果、「男性従業員は（２月５日から）四月上旬まで入院したが、休業補償と傷害補償の契約二百万円の給付を、国の労災保険から受けられなかった」（１１月６日付「神戸新聞」）と言うから、ひどい話だ。
　さてもう一つ、過労死の認定基準緩和について触れておきこう。これは、厚生労働省の専門検討会が１１月１５日、蓄積疲労による死亡も初めて認定対象とし、業務との因果関係を判断するための対象期間を従来の原則１週間から６カ月に広げるべきだとする報告書をまとめたものである。
　数字で紹介するとこうだ。「具体的には時間外労働が発症前一カ月間百時間以上を、発症前二ー六カ月間は月約八十時間をそれぞれ超える場合に発症との関連性が強いと明示。四十五時間以下の場合は関連性は弱くなるとした」（１１月１６日付「神戸新聞」）
　この間、労災認定をめぐる裁判において労基署の決定がくつがえされ、労災が認定される判決が相次いでいたので、今回の基準見直しはその後追いと言える。しかし、この数字では殺人的長時間労働をなくすことはできないし、この基準が新たな壁となる可能性がある。
　そもそも、週休２日、１日８時間、１週４０時間労働という基準は何のためにあるのだろう。月に２５時間の残業になると、すでにそれで９時間労働になってしまう。それが８０時間ということだと、もう８時間労働制など何の意味もない。
　結局のところ、休日労働や時間外労動をごくわずかな例外しか認めないようにしないかぎり、問題の根本的解決はありえない。現実は超勤を断ればクビというものであり、そのうえにサービス残業魔であるのだから、どうしようもない。
　法や基準というものは、それをうまく利用すれば力になるが、それより何より労働者が闘う姿勢を持たないと、この現状は破れないだろう。もちろん、今回の全く不十分な厚労省の譲歩も、闘いによって勝ち取られたものだ。さらなる前進を、労災なき職場を‥
（ワーカーズ・ネット　晴）

　１２月１８日、「三池じん肺訴訟」判決が福岡地裁であり、三井鉱山と三井石炭鉱業に１６億円の支払いを命じた。この裁判は、元作業員の患者１０２人とすでに死亡した患者４７人の遺族が４７億円の損害賠償を求めていたもの。全体として勝訴判決だったが、じん肺が死因と認められたものは１２人にとどまった。
　さらに問題なのは、時効起算点が「最も重い症状の労災認定を受けた時点」とされたため、４３人の原告について、時効を理由に請求が棄却された点だ。原告側の「じん肺は進行性の病気で、時効の適用は権利の乱用で正義に反する」という主張は退けられた。
　福岡地裁のこの判断は事実を見ない、政治的なものと言うほかない。請求を棄却された奥村国夫さんの「病気は生きている限りついて回る。行政認定された段階で症状が止まるわけではないのに」という言葉を紹介するまでもなく、ここに現在の司法の限界、正義を実現する意志も能力もないことを暴露している。
　実際、じん肺患者の生活の悲惨は言葉を絶する。１９６２年に最終の行政認定を受けた奥村さんの日々は、「四十年を超える療養生活の中で十数回の入退院を繰り返した。今も柱につながれた酸素吸入用の管が届く範囲しか動けない。息苦しさで夜もふとんで眠れず、こたつにうつぶせる毎日だ」（１２月１８日付「神戸新聞」夕刊）
　過労死認定基準の見直しについてはすでに紹介したが、堺労働基準監督署が過労死認定の見直しを開始した。これは、名糖運輸堺出張所の運転手の過労死認定を認めなかった事例を最調査するというものだが、昨年１月すでに大阪地裁で敗訴しているものであり、何をいまさらの感を禁じえない。
　まして、この判決を不服として労基署側は控訴し、大阪高裁で審理中というのだからあきれる。運転手が死亡したのは１９９１年２月であり、提訴した遺族の苦難を察するなら、最調査などと言わずにさっさと控訴を取り下げるべきだろう。最も、それが出来ないのがお役人のお役人たるゆえんなのだが。
　１４日の深夜、川崎製鉄水島製鉄所の工場で、ガス管点検作業中の社員が倒れているのを発見された。彼は病院に運ばれたが、一酸化炭素中毒でまもなく死亡した。５２歳だった。
　年末も押し迫った２８日、「息子が自殺したのは、業務上のストレスによるうつ状態にもかかわらず会社が仕事を続けさせたため」として、自殺した４３歳の男性の母親が神戸地裁姫路支部に訴訟を起こした。男性が自殺したのは１９９６年１１月、提訴までの５年間、家族はどのような思いで過ごしてきたのだろうか。
　２００１年、希望を持って迎えた２１世紀は失望のなかで幕を閉じた。あらゆる企業が人減らしに走り、失業が日常的なものになった。仕事がなくて自殺、仕事がきつすぎて自殺、この正反対の事態が引き押す同じ現象が、資本の支配という一つの事実から起こっていることを、私たちは肝に銘じなければならない。
（ワーカーズネット　晴）

　新年早々、労災死をめぐるいくつかの動きがあった。まず、裁量労働制での初の労災死認定がおこなわれた。裁量労働制は働く側の都合に合わせて仕事時間を決められると誤解されているが、実態は働かせる側が都合よく時間設定している。例えば忙しいときには長時間働かせ、暇なときには早く帰らせたりして、残業手当を削るのです。
　問題の出版社の事例では、死亡前１年間の労働時間は３２００時間に上り、休日も読者に会うなどの仕事をしていたという。ところが、労基署は裁量労働制職場だったことなどを理由に、遺族補償給付を不支給とした。両親はこれを不服とし、裁判で決定の取り消しを求めていたところ、中央労働基準監督署が給付を認める決定を行ったというものだ。
　中央労基署のこの決定は、厚生労働省が昨年１２月に行った過労死認定基準の見直しによるもの。それにしても、裁量労働制が長時間労働を押し付けるための手段となり、さらに労災認定を阻む口実にもなっているのだから驚きだ。お為ごかしという言葉があるが、労働者にとってよいものという看板を掲げて行われることも、誰が言っているのか、どういう背景があるのか、等をよく見極める必要があるだろう。
　次は、強盗殺人被害にも労災認定された事例。出張先の中国で殺害された会社員の妻が、遺族補償給付の不支給決定の取り消しを求め、徳島地裁に提訴していたもの。１月２５日、徳島地裁村岡泰行裁判長は「事件当時、現地のホテルで日本人が強盗殺人などの被害に遭う危険性はあった」とし、不支給決定を取り消した。それにしても、出張で殺されてはたまらないが、これも日本の資本の海外進出の一側面だ。
　神戸新聞はこの判決に、次のような解説を行っている。「厚生労働省労災保険審理室によると、海外の出張先で殺害されたことを労災と認定した判決は今回が始めて。海外出張で事件に巻き込まれるケースが増える中で、今後の認定に影響を与えそうだ」
　もうひとつの事例は、名前だけの管理職という実態を重視して、遺族年金を増額したもの。まず、管理職であるかどうかで遺族年金額が違うのかという疑問が浮かぶが、この事例ではサービス残業分を含めるかたちで算定をやり直したもの。平と管理職のもっとも大きな違いは何か、残業手当がつくかどうかがもっとも大きな違いだ。実際、残業手当を払いたくないので、名前だけの管理職につけるということがある。この事例では、２２人の職場で一般社員は４人だけだった。
　われわれの身の回りにも、平より役職者の数のほうが多い職場はいくらもある。わが職場には課長代理がゴロゴロいるが、始終業時間を守っているものはほとんどいない。管理職という甘い誘惑に負け、残業手当なしの長時間労働を押し付けられないよう、十分注意しなければならない。
　１月７日、三菱自動車京都製作所でガス漏れがあり、歯車製造工程の炉の中で２人の作業員が倒れているところを助けられた。しかし、そのうちの一人はまもなく死亡、酸欠だったらしい。２９日、山梨県の治山工事現場で土砂崩れがあり、二人の作業員が生き埋めとなった。数時間後の救助されたが、二人とも全身を強く打っており、まもなく相次いで死亡した。
　当初１年くらいのつもりで初めたが、いつの間にかこの労災日誌も３年目に入ってしまった。生きていくための労働によって死を押しつけられた労働者の無念を書き留めておきたいという思いと、終わりのない不毛な作業に過ぎないのではという無力感が、相半ばしている。続けるべきか、やめるべきか、答えは出ない。
　（ワーカーズ・ネット晴）

　２月１日の新聞報道によると、１月３１日、福島県の須賀川労働基準監督署が学法石川高校野球部監督の過労死を認定した。長期間、甲子園出場を望む周囲からのプレッシャーでストレスなどが重なった過労死だというのだから、全くお気の毒というほかない。高校野球の功罪は数々あれど、名門校の暴力体質がトップだと思っていたが、監督の過労死まであるとは、その存在自体が問われても仕方あるまい。
　７日、デザイナーの過労死裁判での和解が成立した。昨年１２月の過労死労災認定基準の緩和を受け、大阪地裁で成立したものだが、賠償額は４０００万円。くも膜下出血で死亡したのは２３歳の女性だが、月８０時間から１００時間の残業が２年間続いたという。この和解について、経営者は「遺族の気持ちや当社の社員の将来を考え、これ以上無益な争いをすべきではないと大人の判断をした」（２月８日付「神戸新聞」）と述べている。何が大人の判断だ、殺人労働を押し付けておいて、よくもそんなことが言えたものだ。
　９日午前０時４５分ころ、横浜市の国道１５号の歩道で、東京ガスのガス管撤去工事中にガスもれがあり、作業員２人が死亡、１人が重体となった。死亡した２人は孫請けの作業員で、意識不明となっているのはそのうちの１人の父親。父親は倒れた２人を助けようとして、掘削溝に飛び込んだ。東京ガスの職員らは軽傷だったという。やはりそうなんだ。危険な作業はいつも立場の弱いものに押し付けられ、こうして命まで奪われる。
　１９日、和歌山地裁が過労自殺に１８００万円の賠償支払いを命じる判決を行なった。遺族の請求額は１億１４００万円だったのだから、判決はこれを１億円も値切ったかたちだ。これでは過労死はなくならない。事のおこりは１９９７年７月末の台風による増水。男性が所長を務めるガソリンスタンドが浸水し、その復旧に追われて８月１５日ころから不眠に陥り、２２日に自殺した。１カ月足らずの間にこんな事態になるとは、なんとも痛ましいかぎりだ。
　さらに２５日、関西医大研修医の過労死が初認定された。死亡前の２カ月半、月平均の研修時間が３００時間を越えていた。医大側は、研修医の身分は大学院生に近く労働者ではないとし、奨学金名目として月６万円しか支給していなかった。これではまるで徒弟、医大のあこぎな姿が透けて見える。
　これは大阪地裁の判決だが、なんと１億３５００万円の賠償命令となった。もちろんこの金額は当然だし、これくらいは払わせないと殺人労働の規制などできない。それにしても、裁判所も男性の医者だとこの金額を認めて、同年代の女性デザイナーだと４０００万円、５６歳のガソリンスタンド所長だと１８００万円。これがそれぞれの命の値段ということか。
　過労死対策をめぐっては、１４日までに厚生労働省が都道府県労働基準局に次のように通達した。２カ月以上の時間外労働の平均が８０時間を越えた場合、過労死を未然防止するために、産業医の判断に基づいて健康診断を受けさせるよう事業主に求める。月４５時間を越える場合でも、職場環境改善などについて産業医の助言、指導を受けるよう要請もしている。
　これはしかし、実に不思議な通達だ。なぜ、月８０時間を越える残業を禁止しないのか。月８０時間を越える残業が過労死の危険性を孕んでいると判断するなら、労働基準法で残業の上限を決めれば済むことだ。そのうえで、これを破る事業主には厳罰で臨めば、過労死は激減するだろう。それができないのは、厚労省がもっぱら企業に顔を向けているからだ。
　他に目を引いたのは、尼崎労基署が防塵をマスクを着用させず作業をさせた金属製造業者と男性従業員を書類送検したこと。事業主だけではなく、着用指示に従わなかった従業員まで書類送検したのは、過去１０年間では例がない。
　そして２８日、最高裁で仮眠中も労働時間だという判断が示された。争われていたのは、ビル管理の宿直勤務中の仮眠時間だが、最高裁の「実作業に従事していない仮眠時間も含め、労働からの解放が保障されているとはいえず、会社の指揮命令下に置かれており労働時間にあたる」という判断はしごく当然だ。こういう判例は大いに活用し、他の職場にも波及させなければならない。
（ワーカーズ・ネット　晴）

　３月１１日午後、愛知県半田市の国道２４７号下の下水道工事現場で、雨水管浚渫作業中の５人の作業員が倒れているのが発見され、運ばれた先の病院で死亡が確認された。「半田消防署が雨水管の中を測定したところ、測定器の限界値２９・５ｐｐｍ以上の高濃度の有毒な硫化水素を検知。半田署は、三人は硫化水素による中毒死、二人は水死の可能性が高いとみて、業務上過失致死の疑いで捜査を始めた」（３月１２日付「神戸新聞」）
　地下２・６メートルに埋設された直径１・６５メートルの鋼鉄製雨水管、そのなかには６０センチものヘドロがたまり、しかも雨水管に落ち葉がたまって腐ったりすると硫化水素が発生するという。この状況で、どのような浚渫作業が必要なのか、どのような作業をしてはならないのか。そんなことは明らかなのに、なぜ５人もの労災死を招いたのか。
　工事を発注したのは半田市で、工事を行なったのは下水道管理会社なのだから、どちらにも下水道の技術者はいたはずだ。こうした半ば密閉された空間での作業の危険性、とりわけ有毒ガス発生の可能性がある場合は、確実に死の危険性がある。工事の監督責任、安全管理責任は重い。
　１５日、名古屋東労基署の遺族補償年金の不支給取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が、名古屋高裁であった。大内捷司裁判長は労基署側の控訴を退け、「住友電設」社員鈴木竜雄さん「過労でぜんそくが悪化し、死亡した」と認定した。彼が喘息の発作で死んだ１９８９年１１月からなんと１２年余もかかって、ようやく得られた高裁判決だった。
　名古屋東労基署は労災死の認定をしなかったことと、１審判決に従わず控訴したことの２つの罪を犯した。彼らに残された選択は高裁判決に従うことであり、この判断の誤りが遺族に負わせた余りに長い苦難に思いをいたすことである。それにしても、彼らはどっちを向いているのか、労災死を減らそうと思っているのか、実にあやしい。
　２２日にも同じような判決が神戸地裁であり、消防職員の自殺を労災と認定した。上田昭典裁判長は「上司との意見や性格の相違などの仕事上のストレスが要因とでうつ病を発症した。うつ病以外に自殺する事情はなく、相当な因果関係が認められる」（３月２３日付「神戸新聞」）とし、地方公務員災害補償基金神戸支部の公務外災害の認定を取り消した。これは、地方公務員の精神疾患に起因する自殺を公務災害と認める司法判断としては、全国で２例目だ。
　このほかに、労働安全衛生法違反容疑で書類送検というのが２件あった。いずれも昨年１０月に起こった労災死亡事故の責任を問うものだが、余りに生ぬるい措置だ。半田市の場合は業務上過失致死の疑いだが、どこまで責任追及するのか疑わしい。先の２つの裁判にしても、勝っても行政処分の取り消しに過ぎない。誤った行政処分を行なった連中は、何ひとつ責任を問われないし、何らの経済的負担もない。彼らがいかなる反省もしない理由は、ここにある。
（ワーカーズ・ネット　晴）

　４月１７日朝、神戸市東灘区の工事現場でトラックの荷台から鉄骨の柱を降ろす作業をしていたところ、固定していたワイヤが緩んで鉄骨が荷台からずり落ちた。そして、運転手がその鉄骨の下敷きとなり、近くの病院に運ばれたがまもなく死亡した。
　２７日朝、東京都北区の中外製薬浮間工場内で、タンク内の塩酸を抜き取る作業をしていたＹさんが誤ってタンク内に転落した。同僚がタンクの胴体部分を切断してＹさんを救出したが、Ｙさんは全身化学やけどを負いまもなく死亡。同僚５人も塩酸を浴びて軽傷を負ったということだが、なんと凄惨な事故だ。
　４月の死亡労災の切り抜きはこの２件だけ。勿論、死亡労災が２件だけということはあり得ないが、正直ホッとしている。死亡労災を幾つもチェックしていると、そこに構造的な原因があり、ほとんど同じ事故が繰り返されていることがわかる。個々の事故で見るなら労働者の過失もあるかもしれないが、労災死亡事故がなくならないのは労働環境そのものに問題がある。
　昨年１１月６日午前、改修工事中のビルの電気室で清掃作業中の男性社員が感電死した。その原因は、男性社員が約６６００ボルトの電流が流れていた変圧器の電線に接触し、右耳にしていた金属製ピアスで感電したとみられる。
　この事故の責任を問われ、現場責任者の電気会社役員が業務上過失致死で警視庁新宿署によって書類送検された。５カ月もかかっての書類送検だが、変圧器近くで作業する場合は現場責任者は電圧を下げるなどの注意義務があるが、それを怠たるという過失があった。この場合、男性社員が６６００ボルトの電流が流れていることを知らされていたのか、その危険性を理解していたのか等、多くの問題があったことがわかる。
　さて、本連載の２６で取り上げたデザイナーの過労死裁判を支援する会の会報を入手した。この会報は昨年１２月２０日に発行されたもので、１面には１１月２９日に天満労働基準監督署に労災死の認定を申請したことが報じられている。他の面では会社（広告宣伝紙の編集会社「ジアース」）を相手取って行なわれていた損害賠償を求める裁判の模様などが報告されている。
　また、私は知らなかったが、この労災申請を１１月３０日付けの毎日新聞が大きく取り上げている。そこには「広告代理店の社長は、女性ら従業員に健康診断を受けさせず、時間外労働させたとして、昨年８月に労働基準法違反罪などで罰金４０万円の有罪判決を受け、確定している」との記述もある。
　このように、労災死をめぐる損害賠償裁判の勝利的和解ひとつをとっても、多くの関係者の苦闘と支援者の努力によって、ようやく勝ち取られるものである。そしてその影には、労災隠しの犠牲になったり、闘うことができずに悔し涙に暮れる労働者が、多く存在するのが実情だ。労働者に危険な職場環境を押し付けて恥じない、資本の本性を告発しよう。
（ワーカーズ・ネット　晴）

　５月２２日、厚生労働省が昨年度の過労死認定状況を発表した。認定件数は１９８７年度の調査開始以来最多となる１４３件、申請数も前年度の６１７件から約１２％増の６９０件となった。認定数の増加は、昨年１２月の過労死認定基準の緩和によるもの。過労自殺の申請も前年度比２５％増の２６５件で、認定件数は７０件に倍増。
　こうした流れの一環として、労基署で過去に過労死の労災申請を棄却され、再審査を求めているケースについて、労災認定する方針を厚労省が５日までに決めた。これは自らの過去の労災認定の誤りをようやく認めるものだが、基準緩和を根拠にすることで、その誤りをうやむやにするものである。
　労災申請が棄却された場合、労働保険審査会に再審査を請求出来るのだが、今年１月段階で再審査請求は１７２件も滞っている。また裁判となっているケースでも、５０件のうちすでに８件が過労死と逆転認定、労基署の判断が厳しく問われている。つまり、このままだとどんどん敗訴を重ねると危機感を深めた厚労省の苦肉の策だ。
　この新方針について、過労死弁護団全国連絡会義の玉木一成弁護士は次のように述べている。「労働保険審査会が結論を出すまで二、三年以上かかり、その前の審査機関も含めると死亡してから認定されるまで十年以上になるケースもあり、異常な事態だった。子どもの教育費が必要な時期に認定されず、進学などを断念する事例もあり、少しでも早く救済が実現すれば、過労死に苦しむ家族の人生の選択肢が広がるだろう。審査会に任せておけばいいという従来の厚労省の姿勢からは進歩した決定だと評価できる」（５月６日付「神戸新聞」）
　こちらは兵庫県内だけの数字だが、昨年の社会福祉現場での労災数が前年の約1・5倍、１００人に急増していることが兵庫労働局の調べで明らかになった。８日の発表によると、昨年起こった休業４日以上の労災は５７４６人で、前年比で約５パーセント減。ところが、社会福祉現場に限ると４９・３パーセントも増加している。介護保険が導入され、採算重視が進むなかで、今後もこうした傾向が助長される危険性があるだろう。
　被曝事故について、原子力安全委員会が２７日までに集めたデータが公表された。それによると、放射線被曝が直接の原因で死亡したのは東海村臨界事故だけだそうだ。ここで「直接の原因」としてるところがだましの手口だが、ＪＣＯ東海事業所の事例は急性放射線症によるものであり、言わば広島や長崎の爆心地での死亡と同じもの。その後の５年、１０年を経過しての犠牲者と同じように、原発の被曝労働で多くの労災死が発生している。　実際の労災申請は１９７５年以降で１３件あり、ＪＣＯの３人を含め８人が認定されている。原子力安全委員会の発表では被曝労災はほんのわずかという印象を与えるが、原発労働での被曝が原因だとも分からず、あるいは分かったも証明する手立てを持たず、苦しみながら命を落とす労働者が多数存在するのが実態だ。
　もう１件の報道は、月末の３０日のもので、「大阪労災補償保険審査官は二十九日までに、雑誌の制作会社にアルバイトとして採用され、五十二日目に死亡した大阪府枚方市の広瀬勝さん（当時２１歳）について過労死と認め、不認定とした大阪・天満労働基準監督署の処分を取り消した」（神戸新聞）というもの。遺族は会社に損害賠償を求める訴訟を起こす予定というが、労災認定を受け、会社に損害賠償をさせるためには、このように幾つもの障害を乗り越えなければならない。
　前回、女性デザイナーの過労死について、両親が天満労基署に労災認定を申請したことを紹介したが、２４日までにこれが新基準の適用によって認定されたことが明らかになった。申請から認定まで半年、すんなりと決まったようだが、すでに会社への損害賠償訴訟は勝利的和解しており、すでに決着はついていたと言うべきだ。ここで天満労基署が結論を先延ばししたり、不認定にしたら物笑いとなっただろう。
　過労死自体がひとつの大きな不幸、犯罪の被害者になったに等しいものだが、日本のあまりに酷い労災行政のもとではさらに幾つもの追い討ちをかけられることになる。それが、過労死認定の基準緩和によってわずかだがその負担が軽減されることとなった。しかしそれ自体も、裁判等の多くの取り組みによって当局を追い詰めて得られた成果だ。
　日本の官僚は自らの非を認めようとはしないし、それがどんなに非人間的で不合理なものでも、現状維持が当然と考えている。さらなる追及によって、労災認定にとどまらず、労災死を生み出す労働現場そのものをなくす方向へと向かわなければならない。
（ワーカーズ・ネット　晴）

　今年１月、西宮市内の工事現場で作業員がブロックの下敷きとなって死亡した事故があった。６月３日、西宮労基署は土木会社と社長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。何が法に触れたのか。掘削用のショベルにワイヤでブロックをつり上げ、トラックの荷台から降ろそうとしたことだ。ショベルを運転していたのは社長で、５００キロもの重さのブロックが作業員の上に落ちてしまった。
　７日、長崎造船所じん肺訴訟和解が成立し、三菱重工が従業員や遺族ら１１７人に１２億８０００万円の和解金を支払うこととなった。金額が大きいが、１１７人で割ると約１０００万円にしかならない。それに、原告患者７７人のうち、すでに１２人が死亡している。和解内容のなかに、「じん肺の発生を防ぐ努力をする」という項目があるが、これをどう守らせるか、それが問題だ。
　１０日午前、福岡県久留米市で大きな労災事故が起こった。染色会社「ピラミッド」の工場内にある地下の汚水処理タンクで、清掃作業中の作業員が汚水の中に転落。４人の作業員が救出に向かったが、自力で脱出した１人を除いて、消防の救急隊に救出された４人の作業員はまもなく死亡した。タンクの大きさは縦約３メートル、横約２メートル、汚泥までの深さは６メートルだが、染色工場の汚水だから有毒ガスが発生していたことが予想される。
　１２日午前、尼崎市の「ジャパン塚口店」でトラックのリフトからペットボトル入りダンボール４５箱を積んだ台車、これでなんと約６００キロもあったのだが、この台車が倒れてきて支えきれなくなったＫさんが後ろに転倒、地面に頭を打って意識不明の重体となった。Ｋさんがリフトが地面に着地する前に荷降ろしを始めたために、事故にあったのではないかとみられている。
　トラックからの荷降ろしにリフトが使用できるようになり、作業としては随分楽になっただろう。しかし、その結果、重い荷降ろしも1人の作業が可能になり、新たな危険が生じるということもある、ということか。トラックにリフトをつけるということはひとつの投資であり、当然その分人件費を削ろうということになるだろう。新しい機械の登場で作業が楽になり、労災が少なくなれば問題ないのだが、そうならないのが現状だ。
　１９日午前、尼崎市の「クボタ武庫川工場」で、社員のＫさんが水道用の鉄管と工場の鉄柱に頭を挟まれ、病院に運ばれたがまもなく死亡した。水道用の鉄管といっても直径約2・6メートル、長さ４メートル、重さ８トンもあるものを、Ｋさんは転がして運んでいた。こうした作業も、あつかうものが重く大きいので、少しのことで重大な事故になってしまう。
　２１日、中学校長の過労死を認定する判決が高知地裁であった。この校長が心臓の大動脈瘤破裂で死亡したのは１９９０年１月だが、地方公務員災害補償基金高知支部の公務災害ではないとする処分の取り消しを求める裁判となったために、この結果が出るまでに１２年以上もかかっている。この判決が確定すればよいのだが、控訴ということにでもなればさらに裁判が続くことになってしまう。
　２９日午前、これも尼崎市だが、「大阪富士工業」尼崎工場で屋根に上がっていた板金業のＳさんが採光用の窓を誤って踏み破り、約１３メートル下の工場内に転落、胸などを強打して約１時間後に死亡した。Ｓさんは雨漏り防止作業中、長さ約６メートルの鉄製の桟を１人で運んでいてこの事故にあった。
　こちらは幸いけが人もなかったが、２９日午前、川崎市のＮＫＫ京浜製鉄所扇島地区の製鋼工場で、電気炉内にあった高温の溶鉱約５０トンすべてが工場内に流出した。これでけが人も火災の発生もなかったのが不思議だが、ひとつ間違えば大惨事というところだった。
　それにしても、どうしてこんなにも簡単に労働者の命が失われるのか。全くミスを犯さなければ問題はないのかもしれないが、ミスを犯さない人間なんていないし、まして厳しい作業のなかで緊張を持続するのは困難だ。ひとつの間違い、ひとりの間違いがあっても、それが死につながらないように修正できるようにすべきだ。ところが、多くの企業はそのための出費をきらい、労働者を死の危険にさらして恥じないのだ。
（ワーカーズ・ネット　晴）

　７月５日、名糖運輸過労死訴訟の和解が大阪高裁で成立した。和解の条件は７０００万円の和解金の支払いと会社側の謝罪、さらに再発防止の努力をすることを条件としている。一審の大阪地裁においても原告は勝訴しているが、賠償額は４６００万円だった。これを不服とし、会社側が控訴していた。
　この裁判は、「名糖運輸」のトラック運転手西原道保さん（当時４６歳）が勤務中に死亡したのは過労死にだとして、遺族が会社に１億円の損害賠償を求めたもの。和解金は請求額から労災保険給付金を除いた額で、一審判決の賠償額を上回っている。遺族の弁護士も、｢こうした例は珍しく、判決以上の全面勝利の和解と考えている｣（７月６日付｢神戸新聞｣）と述べている。
　西原さんはトラックで牛乳を配送する仕事をしていたが、１９９１年２月、配達先で待機中のトラック内で倒れ、急性心不全で死亡した。この間、西原さんは７年以上にわたって拘束時間は毎日１３時間を越え、慢性的疲労が続いていた。堺労基署はいったん労災申請を退けていたが、昨年１２月になってようやく労災認定を行なった。
　このように、家族を労災死で失った遺族には多くの難関が待ちうけている。労災認定の関門、会社に対する損害賠償請求の民事裁判、会社に対する刑事責任の追及。前の２つは自分でやろうと思えばできるが、刑事責任の追及は検察が起訴しないとだめだ。労災死亡事故を起こしたら、高額の損害賠償の上に、責任者が実刑判決を受けるようになったら、死亡労災は目に見えて減るのだが･･･
　そんなことは今の日本では望むべくもないのだが、労災認定すら厚い壁がまだまだ残っている。１９日の新聞報道によると、勤務中のパソコン作業で頚肩腕症候群などと診察された女性会社員が行なった労災申請に対し、名古屋北労基署は十分な審査もせずに、女性に認定請求を断念するよう「取り下げ書」を送りつけていた。
　女性が泣き寝入りをしなかったのでこの事実は明らかになったが、これは労基署の体質をよく示している。担当職員は電話確認だけで「労災認定は難しい｣と言ったそうだが、要するに余計な仕事を増やすなという態度ではないか。厚生労働省愛知労働局は慌てて職員の再研修を命じたというが、そんなことだけで彼ら小役人の目が労働者に向くとは、とても思えない。
　７月１２日、西宮市内のマンションで工事中の作業員が転落死した。７階建てマンションの屋上で防水工事をしていたＯさんが、約１７メートル下のコンクリートの地面に転落し、約１時間後に死亡した。Ｏさんが休憩しようとして作業用ベルトやヘルメットを外すのを同僚が見ているが、その後「アー」という叫び声がしたという。これが３１歳の作業員の最後の言葉だったのだが、悲惨の一語に尽きる。
　７月１８日、長男の自殺は過労による精神の疲労が原因として、両親が飲食店チェーン「サイゼリヤ」を相手に約９４００万円の損害賠償を求めて神戸地裁伊丹支部に提訴し、淀川労働基署に労災認定を申請した。小幡泰輔さん（当時２３歳）は２０００年４月に入社したが、９月に腎臓結石で入院し、退院して職場復帰後の１０月、自宅で自殺した。
　彼の勤務は、月間労働時間が２４１～２８６時間に達し、一日の勤務時間が１５時間を越える日もあった。退院後わずかで同じペースで働かされ、自殺へと追い込まれた。就業規則には月間労働時間は１７１～１７７時間となっているが、２０代の若い労働者が半年で過労自殺に追い込まれる職場とはどんなものなのか。
　さて、７月下旬に大きな労災関係の報道が続いた。２５日の岡山の工場炉の解体中に起こった事故と、２９日の三井じん肺訴訟の和解の報道だ。三井金属子会社「日比共同精錬」玉野精錬所で起こった炉の崩落事故では２人の作業員は足の骨折で生還できたが、５時間生き埋めとなった５人の作業員は死亡した。
　こうした補修作業では小規模のれんがの落下はよくあることだというが、こんな大事故になったのは現場に監督がいなかったのが致命的だったようだ。たとえ予想外の大きな崩落だったとしても、直ちに救出活動を行なっていたら、こんな結果にはならなかったかもしれない。２９日、作業を請け負っていた「日新興業」の家宅捜索が行なわれ、安全管理などが追及されるようだが、厳しくその責任が問われなければならない。
　１７年に及んだ三井じん肺訴訟は８月１日に和解調印が行なわれ、大きな区切りを迎えたが、死んだ人は帰ってこないし、じん肺に苦しむ患者に健康は帰ってこない。西野脩司三井鉱社長は「解決に長期間を要したことに遺憾の意を表する」（８月１日付「神戸新聞」）などと謝罪したが、一方で「じん肺対策は可能な限りしてきており、法的責任は認めていない。見解の相違を超えて和解に応じた」とうそぶいている。
　そして、国（官僚）の主張はさらに許しがたい。「和解はあくまで民間企業の訴訟問題であり、国として申し上げることはない。国は昨年、筑豊じん肺訴訟控訴審で敗訴したが、その後、最高裁に上告している」「三井が和解したからといって国の主張に影響があったり、判断を変えたりすることはない」（経済産業省原子力安全･保安院の話：７月２９日付「神戸新聞」）
　三井の経営者にしろ国家官僚にしろ彼らにとっては、労働者がじん肺で死の苦しみを味わい続けていようと、本当に死んでしまおうとそんなことは全くおかまいなしだ。彼らの関心事はただひとつ、あらゆる責任から逃れることであり、そのためにどんな状況になろうと同じ主張を繰り返す。こんな奴らがのうのうと優雅に生き延びられるのが、今日の日本社会の現状であることを一瞬も忘れてはならない。
（ワーカーズ・ネット　晴）

　８月はお盆休みがあるし、労働者の家庭でもささやかな夏休みを取ることもあるので、他の月に比べ稼働日が少ない。ちなみに、私は細切れで３・４日の連休を何回か取り、近場の海水浴に出かけたが、同僚のなかにはお盆をはさんで半月も休むものもいる。
　前置きが長くなったが、そんなわけで手元には新聞の切り抜きは１枚しかない。それは「志布志湾の座礁船内でガス・神戸の作業員２人死亡」というものだ。ことの発端は、７月２５日の夜、パナマ船籍の貨物船コープベンチャーが鹿児島県・志布志湾で座礁、船体が２つに折れた。この折れた船体の燃料タンクから重油を抜き取る作業を、神戸のソーワエンジニアリングが請け負ったというものです。
　そして、８月２６日午前、燃料タンク内で重油抜き取り作業をしていた作業員が２人死亡。他に８人の作業員も気分が悪くなったが、回復に向かった。この船が座礁した時、外国人船員が４人死亡しており、何が原因で浅瀬に乗り上げたのかわからないが、罪な座礁と言うほかない。
　この死亡労災の原因は硫化水素のようだが、ガスの発生は当然予測できたはずなのに、なぜこの事故を防げなかったのか。会社の同僚は、「６月に安全講習を受けたばかりだった。何でこんなことに」と声を沈ませたというが、いったいどうなっているのか。
　安全講習が形だけのもので何の役にも立たなかったのか、作業環境などに問題があって安全講習が生かせなかったのか、それとも死んだ作業員に重大な過失があったのか。死んでしまった労働者は戻ってこないが、原因を究明し対策を立てることが、死者に対する最低限の償いだろう。
（ワーカーズ・ネット　晴

労災日誌を終えるにあたって
　私にとっての労災の原点
　　　　　　　　　　　折口晴夫

　今、私の手元に茶色く変質した新聞の切り抜きがあります。それはファイルに見開きにのり付けされたもので、いつのものかさえわからないのですが、活字の大きさが今のものの半分くらいしかなく、時代移り変わりさえ感じます。
　この切り抜きの内容は、北炭夕張炭坑でのガス突出事故で、９３人に及ぶ犠牲者が出たというものです。資料によると、この事故は１９８１年１０月１６日に発生したもので、それ以後の大事故としては８５年５月１７日の三菱南大夕張のガス爆発で、６３人の犠牲者の記録があります。
　２０年以上の前の切り抜きがよく残っていたものだと思いますが、ファイルにはり付けておいたのが再発見のきっかけでした。数年前になりますが、たまりすぎた資料を処分しようと整理していた時に、偶然見つけることが出来たのです。記事を読み返して、涙が込み上げてきました。地底深く（海面下８１０メートルと書かれています）取り残され、死を目前にして家族に思いを残した森川寿人という労働者の気持ちを、思わずにはおられません。
　その時、私は４９歳で亡くなった森川さんの年齢に追いついていたし、私の子どもたちも彼の２人の子どもと同じ世代になっていました。事故さえなければ、やがて独立し、あるいは家庭を持って巣立っていく我が子の姿も見られたろうに、どんなに悔しく理不尽な死であったことでしょう。
　ガス突出事故の直後、森川さんら１５人は坑道内の救急用ビニールハウスに避難し、無線交信で生存も確認されていました。そして、救護隊もエアテントの８０メートル手前まで来ていたのに、２次災害によりこの１０人の救護隊も犠牲になってしまいました。何という過酷な労働現場、何と悼ましく気高い労働者たち。
　森川さんたちの遺体が収容されたのは、事故発生から１６３日ぶりで、遺体はほとんど白骨化していました。遺書の書かれた手帳も泥だらけでしたが、無事に家族の元に戻ったのです。妻の志津枝さんは次のように語って、声を詰まらせたということです。
「空気がだんだん薄くなって熱くなる中で、お父さんはきっと迫ってくる死と闘いながらキャップランプを頼りに必至になって書いたと思います。息子や娘、それに私のことが最後まで気にかかっていたのでしょう」
　炭坑は明治維新以降の日本資本主義の発展をエネルギー面で支え、その過程で多くの労働者が無理な生産や苛酷な労働、杜撰な安全管理の犠牲となってきました。エネルギー源が石油に移行してからは、相次ぐ首切りや斜陽産業ゆえの犠牲をこうむってきました。ＣＯ中毒やじん肺という健康破壊の犠牲は今も継続しています。
　それはまさに、日本資本主義発展史に条件つけられた死の行進のようです。しかし一方で、炭坑労働者たちはその苛酷な労働のなかで逞しく生き抜き、労働者としての旗幟を示してきたのではないでしょうか。今はもう、そうした荒荒しい労働者の姿を見ることもなくなってしまったのは、寂しい限りです。　